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農業協同組合法施行規則 別表第五 (第二百四条第一項第二号ハ(3)関係)

平成十七年農林水産省令第二十七号府省令
項目
記載事項
主要な業務の状況を示す指標
記載事項一 共済の種類ごとの新契約高及び保有契約高又は、元受共済掛金二 死亡保障、生存保障、入院保障、障害保障、手術保障について、共済契約の種類ごとの保障機能別保有契約高三 共済の種類ごとの支払共済金の額
共済契約に関する指標
記載事項一 共済の種類ごとの保有契約増加率二 新契約平均共済金額及び保有契約平均共済金額三 解約失効率四 月払契約の新契約平均共済掛金五 契約者割戻しの状況六 共済契約を再保険に付した場合における当該再保険を引き受けた主要な保険会社等(第三十二条各号に掲げる者をいう。次号及び第八号において同じ。)の数七 共済契約を再保険に付した場合における当該再保険を引き受けた保険会社等のうち支払再保険料の額が大きいことにおいて上位を占める五の保険会社等に対する支払再保険料の割合八 共済契約を再保険に付した場合における当該再保険を引き受けた主要な保険会社等の適格格付業者(保険業法施行規則(平成八年大蔵省令第五号)別表(第五十九条の二第一項第三号ハ関係(生命保険会社))保険契約に関する指標等の項第六号又は別表(第五十九条の二第一項第三号ハ関係(損害保険会社))保険契約に関する指標等の項第七号に規定する適格格付業者をいう。)又は海外においてこれと同等の実績を有する格付業者による格付に基づく区分ごとの支払再保険料の割合九 未だ収受していない再保険金の額
経理に関する指標
記載事項一 責任準備金の積立方式及び積立率[積立率の算式(実際に積み立てている共済掛金積立金+未経過共済掛金)/(平準純共済掛金式による共済掛金積立金+未経過共済掛金)×百パーセント]二 共済の種類ごとの契約者割戻準備金明細三 貸倒引当金を一般貸倒引当金、個別貸倒引当金に、価格変動準備金を含むその他引当金ごとに区分し、当期首残高、当期末残高、当期増減額等の区分ごとの引当金明細四 国別の特定海外債権残高五 利益準備金科目、任意積立金科目等に区分し、当期首残高、当期増加額、当期減少額、当期末残高の区分ごとの利益準備金及び任意積立金明細六 運用不動産処分益及び運用不動産処分損七 事業普及費及び事業管理費の明細
財産運用に関する指標
記載事項一 主要資産(特別勘定以外の勘定に属する現預金、コールローン、買現先勘定、債券貸借取引支払保証金、金銭債権、金銭の信託、有価証券、貸付金及び運用不動産をいう。次号及び第三号において同じ。)の区分ごとの平均残高二 主要資産の区分ごとの構成及び増減三 主要資産の区分ごとの運用利回り四 利息及び配当金収入、金銭の信託運用益、売買目的有価証券運用益、有価証券売却益、有価証券償還益、金融派生商品収益、為替差益、その他運用収益、合計等の区分ごとの財産運用収益明細五 支払利息、金銭の信託運用費、売買目的有価証券運用損、有価証券売却損、有価証券償還損、金融派生商品費用、その他運用費用、合計等の区分ごとの財産運用費用明細六 利息及び配当金収入等明細七 有価証券の種類別(国債、地方債、社債、株式、外国証券、その他の証券の区分をいう。次号において同じ。)残高八 有価証券の種類別の残存期間別残高九 業種別保有株式の額十 大企業(資本金十億円以上の法人)、中堅企業(大企業、中小企業以外の法人)、中小企業(資本金三億円(卸売業は一億円、小売業、飲食業、サービス業は五千万円)以下の法人又は常用する従業員が三百人(ただし、卸売業、サービス業は百人、小売業、飲食業は五十人)以下の法人)、国内企業向け貸付計、貸付先数、国内企業向け貸付計の占率の区分ごとの国内企業向け企業規模別残高十一 共済契約貸付(共済証書貸付、共済掛金振替貸付)及び業種別の貸付金残高並びに当該貸付金残高の合計に対する割合十二 使途別(設備資金及び運転資金の区分をいう。)の貸付金残高十三 担保の種類別(貯金等、有価証券、動産、不動産その他担保物、農業信用基金協会保証その他保証及び信用の区分をいう。)貸付金残高十四 土地、建物、建設仮勘定、無形固定資産、合計に区分し、当期首残高、当期増加額、当期減少額、当期償却額、当期末残高、償却累計額、償却累計率の区分ごとの運用不動産残高十五 外貨建資産について、公社債、株式、現預金・その他に区分し、円貨額が確定した外貨建資産について、公社債、現預金・その他に区分し、円貨建資産について、貸付金、公社債(円建外債)の区分ごとの海外投融資残高十六 外国証券(公社債、株式等)、貸付金の区分ごとの海外投融資の地域別構成十七 海外投融資運用利回り
その他の指標
記載事項一 業務用固定資産残高二 特別勘定資産残高
(注)この表において「契約者割戻し」とは、法第十一条の三十五第一項に規定する契約者割戻しをいう。

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