前二条の規定にかかわらず、法第十条第一項第三号又は第十号の事業を行う組合は、前二条の区分に代えて、当該組合の財産状態を明らかにするため、資産又は負債について、適切な部又は項目に分けて表示しなければならない。
2前項の規定は、共同事業組合(法第十条第一項第三号の事業を行う農業協同組合を除く。)については、適用しないことができる。
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