（特定共済契約に関する契約締結前の情報の提供）
第二十二条の二十八
準用金融商品取引法第三十七条の三第一項の規定による情報の提供は、次に掲げる方法のいずれか（利用者から第一号に掲げる方法による当該情報の提供の請求があった場合にあっては、当該方法）により行うものとする。
- 一次のいずれかの書面の交付
- イ準用金融商品取引法第三十七条の三第一項各号（第二号及び第六号を除く。）に掲げる事項を記載した書面（以下「契約締結前交付書面」という。）
- ロ既に成立している特定共済契約の一部の変更をすることを内容とする特定共済契約を締結しようとする場合において、当該変更に伴い既に成立している特定共済契約に係る準用金融商品取引法第三十七条の三第一項各号（第二号及び第六号を除く。）に掲げる事項に変更すべきものがあるときにおける当該変更すべき事項を記載した書面
- イ
- 二前号の書面に記載すべき事項の電磁的方法（第二十二条の九第一項に規定する方法をいう。次条、第二十二条の三十二の三及び第二十三条において同じ。）による提供
2前項に規定する情報の提供を同項第二号に掲げる方法により行おうとする組合は、次に掲げる要件のいずれかを満たすものとする。
- 一あらかじめ、利用者に対し、その旨及び第二十二条の十各号に掲げる事項を示し、前項に規定する情報の提供を同項第二号に掲げる方法により受けることについて、書面、当該組合の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法又は第二十二条の九第一項第二号に掲げる方法による承諾を得ること。
- 二あらかじめ、利用者に対し、その旨及び次に掲げる事項を告知すること。
- イ第二十二条の十各号に掲げる事項
- ロ当該組合に対し、当該利用者が前項第一号に掲げる方法による当該情報の提供を請求することができる旨
- イ
3契約締結前交付書面には、準用金融商品取引法第三十七条の三第一項各号（第二号及び第六号を除く。）に掲げる事項を日本産業規格Ｚ八三〇五に規定する八ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いて明瞭かつ正確に記載するものとする。
4前項の規定にかかわらず、契約締結前交付書面には、次に掲げる事項を日本産業規格Ｚ八三〇五に規定する十二ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いて当該契約締結前交付書面の最初に平易に記載するものとする。
- 一第二十二条の三十二第一号に掲げる事項
- 二準用金融商品取引法第三十七条の三第一項各号（第二号及び第六号を除く。）に掲げる事項のうち利用者の判断に影響を及ぼすこととなる特に重要なもの
5第三項の規定にかかわらず、契約締結前交付書面には、準用金融商品取引法第三十七条の三第一項第四号に掲げる事項の概要並びに同項第五号及び第二十二条の三十二第八号に掲げる事項を枠の中に日本産業規格Ｚ八三〇五に規定する十二ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いて明瞭かつ正確に記載し、かつ、前項に規定する事項の次に記載するものとする。