電気通信事業法施行規則

条文一覧

• 第一条 （目的）
• 第二条 （用語）
• 第二条の二 （電気通信役務の提供を受ける契約を締結する者に準ずる者）
• 第三条 （登録を要しない電気通信事業）
• 第四条 （電気通信事業の登録申請）
• 第四条の二 （登録の更新）
• 第四条の二の二
• 第四条の三 （特定電気通信設備の基準等）
• 第四条の四
• 第五条 （変更登録）
• 第六条 （軽微な変更）
• 第七条 （氏名等の変更の届出）
• 第八条 （軽微な変更の届出）
• 第九条 （電気通信事業の届出）
• 第九条の二 （届出事業者において国内代表者等が欠けた場合）
• 第十条 （電気通信役務等の変更の報告）
• 第十一条 （電気通信事業の承継に関する手続）
• 第十二条 （事業の休止及び廃止並びに法人の解散の届出）
• 第十三条
• 第十四条 （第一号基礎的電気通信役務の範囲）
• 第十四条の二 （第一号基礎的電気通信役務の提供方法等の報告）
• 第十四条の三 （第二号基礎的電気通信役務の範囲）
• 第十四条の四 （専らインターネットへの接続を可能とする電気通信役務を提供するために設置される電気通信設備）
• 第十四条の五 （第二号基礎的電気通信役務の提供に係る単位区域ごとの電気通信回線設備の規模等の報告）
• 第十五条 （基礎的電気通信役務の契約約款の届出）
• 第十六条 （基礎的電気通信役務の契約約款の届出を要しない提供条件）
• 第十七条 （基礎的電気通信役務の料金の減免の基準）
• 第十八条 （指定電気通信役務の範囲）
• 第十九条 （保障契約約款の届出）
• 第十九条の二 （保障契約約款の届出を要しない提供条件）
• 第十九条の二の二 （指定電気通信役務の料金の減免の基準）
• 第十九条の三 （特定電気通信役務の範囲）
• 第十九条の四 （特定電気通信役務の種別）
• 第十九条の五 （基準料金指数の算定方法等）
• 第十九条の六 （料金指数の算出方法）
• 第十九条の七 （基準料金指数の通知期間）
• 第十九条の八 （基準料金指数を超える料金指数の料金の認可の申請）
• 第二十条 （特定電気通信役務の料金の減免の基準）
• 第二十一条 （通信量等の記録方法）
• 第二十二条 （届出契約約款等の公表）
• 第二十二条の二 （特定ドメイン名電気通信役務の範囲）
• 第二十二条の二の二 （第一号基礎的電気通信役務の提供）
• 第二十二条の二の三 （提供条件の説明）
• 第二十二条の二の四 （書面の交付）
• 第二十二条の二の五 （情報通信の技術を利用する方法）
• 第二十二条の二の五の二 （電磁的方法の種類及び内容）
• 第二十二条の二の六
• 第二十二条の二の七 （書面による解除の例外）
• 第二十二条の二の八 （不実告知後の書面の交付）
• 第二十二条の二の九 （書面解除に伴い当該書面解除をした者が支払うべき金額）
• 第二十二条の二の十 （電気通信業務の休止及び廃止に係る利用者への周知）
• 第二十二条の二の十一 （利用者の利益に及ぼす影響が大きい電気通信役務に係る電気通信業務の休止及び廃止に関する届出）
• 第二十二条の二の十二 （電気通信業務の休止及び廃止に関して公表する情報）
• 第二十二条の二の十三 （自己の名称等を告げずに勧誘する行為の禁止の例外等）
• 第二十二条の二の十三の二 （利用者等の利益の保護のため支障を生ずるおそれがある行為）
• 第二十二条の二の十四 （禁止行為の規定の適用を受ける電気通信事業者の指定）
• 第二十二条の二の十五 （禁止行為の規定の適用を受けない電気通信事業者の基準）
• 第二十二条の二の十六 （電気通信事業者間の適正な競争関係を阻害するおそれのある利益の提供）
• 第二十二条の二の十七 （電気通信事業者間の適正な競争関係を阻害するおそれのある料金その他の提供条件）
• 第二十二条の二の十八 （媒介等業務の適正かつ確実な遂行を確保するための措置）
• 第二十二条の二の十九 （特定利用者情報を適正に取り扱うべき電気通信事業者の指定）
• 第二十二条の二の二十 （利用者の利益に及ぼす影響が大きい電気通信役務）
• 第二十二条の二の二十一 （特定利用者情報）
• 第二十二条の二の二十二 （情報取扱規程）
• 第二十二条の二の二十三 （情報取扱方針）
• 第二十二条の二の二十四 （特定利用者情報の取扱状況の評価）
• 第二十二条の二の二十五 （特定利用者情報統括管理者の要件）
• 第二十二条の二の二十六 （特定利用者情報統括管理者の選任及び解任の届出）
• 第二十二条の二の二十七 （利用者の利益に及ぼす影響が少なくない電気通信役務）
• 第二十二条の二の二十八 （利用者に通知し、又は利用者が容易に知り得る状態に置く方法）
• 第二十二条の二の二十九 （利用者に通知し、又は利用者が容易に知り得る状態に置くべき事項）
• 第二十二条の二の三十 （利用者が電気通信役務を利用する際に送信をすることが必要な情報）
• 第二十二条の二の三十一 （オプトアウト措置に関し利用者が容易に知り得る状態に置くべき事項）
• 第二十二条の三 （禁止行為等の規定の適用を受ける電気通信事業者の指定等）
• 第二十二条の四 （法第三十条第三項第二号の規定による電気通信事業者の指定及びその解除）
• 第二十二条の五 （特定関係事業者の指定及びその解除）
• 第二十二条の六 （他の電気通信事業者に不利な取扱いをするやむを得ない理由）
• 第二十二条の七 （体制の整備等）
• 第二十二条の八 （禁止行為等の規定の遵守のために講じた措置等に関する報告）
• 第二十三条 （電気通信設備の接続の請求を拒める正当な理由）
• 第二十三条の二 （第一種指定電気通信設備の基準等）
• 第二十三条の三 （第一種指定電気通信設備との接続に関する接続約款の認可の申請）
• 第二十三条の四 （第一種指定電気通信設備との接続に関する接続約款の認可の基準）
• 第二十三条の五 （第一種指定電気通信設備との接続に関する接続約款の届出）
• 第二十三条の六 （第一種指定電気通信設備との接続に関する接続約款の届出を要する接続料及び接続条件）
• 第二十三条の七 （第一種指定電気通信設備との接続に関する協定の認可の申請）
• 第二十三条の八 （認可接続約款等の公表）
• 第二十三条の九 （第一種指定電気通信設備との接続に係る機能の休止又は廃止の周知方法）
• 第二十三条の九の二 （第二種指定電気通信設備の基準等）
• 第二十三条の九の三 （第二種指定電気通信設備との接続に関する接続約款の届出）
• 第二十三条の九の四 （第二種指定電気通信設備との接続箇所）
• 第二十三条の九の五 （第二種指定電気通信設備との接続を円滑に行うために必要な事項）
• 第二十三条の九の六 （届け出た接続約款の公表）
• 第二十三条の九の七 （第二種指定電気通信設備との接続に係る機能の休止又は廃止の周知方法）
• 第二十三条の十四 （接続に係る申立て）
• 第二十三条の十五 （接続に係る裁定の申請）
• 第二十四条 （第一種指定電気通信設備の機能の変更又は追加に関する計画の届出）
• 第二十四条の二 （届出の期限）
• 第二十四条の三 （第一種指定電気通信設備の機能の変更又は追加に関する計画の公表）
• 第二十四条の四
• 第二十四条の五 （届出を要しない機能）
• 第二十五条
• 第二十五条の二 （共用協定の届出）
• 第二十五条の三 （共用に係る申立て）
• 第二十五条の四 （共用に係る裁定の申請）
• 第二十五条の五 （第一種指定電気通信設備又は第二種指定電気通信設備を用いる卸電気通信役務の提供の業務の届出）
• 第二十五条の六 （法第三十八条の二第一項の総務省令で定める区分）
• 第二十五条の七 （法第三十八条の二第一項の総務省令で定める事項）
• 第二十五条の七の二 （卸電気通信役務に関する契約約款）
• 第二十五条の七の三 （卸電気通信役務の提供の業務の変更の届出）
• 第二十五条の七の四 （卸電気通信役務の提供の業務の廃止の届出）
• 第二十五条の七の五 （電気通信事業者間の適正な競争関係に及ぼす影響が少ない卸電気通信役務の範囲）
• 第二十五条の七の六 （法第三十八条の二第三項の総務省令で定める事項）
• 第二十五条の八 （卸電気通信役務の提供に係る裁定の申請）
• 第二十五条の九 （卸電気通信役務の提供に係る申立て）
• 第二十五条の十 （総務大臣が整理し、公表する情報）
• 第二十六条 （外国政府等との協定又は契約の認可の申請）
• 第二十七条 （外国政府等との協定等における重要事項）
• 第二十七条の二 （損壊又は故障による利用者への影響が軽微な電気通信設備）
• 第二十七条の二の二 （内容、利用者の範囲等からみて利用者の利益に及ぼす影響が大きい電気通信役務を提供する電気通信事業者の指定等）
• 第二十七条の三 （事業用電気通信設備の自己確認）
• 第二十七条の四 （事業用電気通信設備の自己確認を要しない設備）
• 第二十七条の五 （事業用電気通信設備の自己確認の届出）
• 第二十八条 （管理規程）
• 第二十九条
• 第二十九条の二 （電気通信設備統括管理者の要件等）
• 第二十九条の三 （電気通信設備統括管理者の選任及び解任の届出）
• 第二十九条の四 （認定電気通信番号使用計画に従つて使用することを要しない総務省令で定める番号、記号その他の符号）
• 第三十条 （技術的条件の認可）
• 第三十条の二 （端末設備等の接続の技術的条件を定める者）
• 第三十一条 （利用者からの端末設備の接続請求を拒める場合）
• 第三十一条の二 （利用者からの端末設備等の接続請求を拒める電気通信回線設備）
• 第三十二条 （端末設備の接続の検査）
• 第三十九条 （媒介等の業務の届出等）
• 第四十条 （電気通信事業者の業務に関する規定の準用）
• 第四十条の二 （移動電気通信役務に関する規定の準用）
• 第四十条の二の二 （法第百六条の規定による指定の申請）
• 第四十条の二の三 （支援機関の名称等の変更の届出）
• 第四十条の二の四 （支援業務諮問委員会の委員の任命の認可の申請）
• 第四十条の二の五 （役員の選任及び解任の認可の申請）
• 第四十条の二の六 （支援業務規程の記載事項）
• 第四十条の二の七 （支援業務規程の認可の申請）
• 第四十条の二の八 （事業計画及び収支予算の認可の申請）
• 第四十条の二の九 （帳簿の記載事項）
• 第四十条の二の十 （支援業務の休廃止の許可の申請）
• 第四十条の二の十一 （支援業務に係る公示）
• 第四十条の三 （第一種適格電気通信事業者の指定の申請様式等）
• 第四十条の四 （第一号基礎的電気通信役務収支表の公表等）
• 第四十条の四の二 （緊急通報の通信回数）
• 第四十条の四の三 （第一種適格電気通信事業者の指定の申請に係る接続約款の公表等）
• 第四十条の四の四 （第一種適格電気通信事業者の接続約款の変更の届出等）
• 第四十条の四の五 （第二種適格電気通信事業者の指定の申請様式等）
• 第四十条の四の六 （第二号基礎的電気通信役務収支表の公表等）
• 第四十条の五 （第一種適格電気通信事業者による書類等の提出）
• 第四十条の五の二 （第二種適格電気通信事業者による書類等の提出）
• 第四十条の五の三 （第一種適格電気通信事業者等が用いるべき会計の基準）
• 第四十条の六 （第一号基礎的電気通信役務に係る業務区域の範囲の基準）
• 第四十条の六の二 （第二号基礎的電気通信役務の提供に係る電気通信回線設備の設置に係る規模要件）
• 第四十条の六の三 （第二号基礎的電気通信役務を継続して提供している期間）
• 第四十条の七 （第一号基礎的電気通信役務の種別）
• 第四十条の七の二 （法第百十条の五第一項の総務省令で定める高速度データ伝送電気通信役務）
• 第四十条の八 （交付金の額の公表）
• 第四十条の八の二 （法第百十条の二第一項の総務省令で定める地域の単位）
• 第四十条の八の三 （一般支援区域等の指定等）
• 第四十条の八の三の二 （特別支援区域の指定等に係る特例）
• 第四十条の八の四 （法第百十条の二第一項第一号の総務省令で定める方法）
• 第四十条の八の四の二 （法第百十条の二第二項第一号イの総務省令で定める額）
• 第四十条の八の五 （地理的条件その他の事項及び第二号基礎的電気通信役務の提供を確保することが著しく困難であると見込まれる場合）
• 第四十条の八の五の二 （担当支援区域の全部又は一部が業務区域の範囲に含まれなくなつた場合等の報告）
• 第四十条の八の五の三 （第二種適格電気通信事業者の地位の承継があつた場合の通知等）
• 第四十条の八の六 （攻撃先設備探査の範囲）
• 第四十条の八の七 （認定の申請）
• 第四十条の八の八 （変更の認定）
• 第四十条の八の九 （軽微な変更）
• 第四十条の八の十 （変更の届出）
• 第四十条の八の十一 （廃止の届出）
• 第四十条の八の十二 （特定会員名簿の縦覧）
• 第四十条の八の十三 （帳簿）
• 第四十条の八の十四 （認定送信型対電気通信設備サイバー攻撃対処協会への情報提供）
• 第四十条の八の十五 （公示）
• 第四十条の九 （電気通信事業の全部の認定の申請）
• 第四十条の十 （電気通信事業の一部の認定の申請）
• 第四十条の十一 （認定証の交付）
• 第四十条の十二 （事業開始の指定期間の延長）
• 第四十条の十三 （事業開始の届出）
• 第四十条の十四 （変更の認定）
• 第四十条の十五 （軽微な変更）
• 第四十条の十六 （軽微な変更の届出）
• 第四十条の十七 （認定事業者の氏名等の変更の届出）
• 第四十条の十八 （承継の認可申請）
• 第四十条の十九 （認定電気通信事業の休止及び廃止の届出）
• 第四十一条 （土地等の使用の認可の申請）
• 第四十二条 （協議において定めた事項の届出）
• 第四十三条 （土地等の使用の裁定の申請）
• 第四十四条 （土地等の一時使用等の許可の申請）
• 第四十五条 （植物の伐採等の許可の申請）
• 第四十六条 （損失補償の裁定の申請）
• 第四十七条 （線路の移転等の裁定の申請）
• 第四十七条の二 （読替え）
• 第四十八条 （公用水面の使用に係る認可の申請）
• 第四十九条 （水底線路の保護区域の指定の申請等）
• 第五十条 （陸標の設置）
• 第五十一条 （陸標の位置の公告）
• 第五十二条 （保護区域の指定の解除による陸標の撤去等の措置）
• 第五十三条 （標識の形式）
• 第五十四条 （水底線路の敷設等による航行禁止の範囲）
• 第五十四条の二 （利用又は運用に関する協定等があつせん等の対象となる設備）
• 第五十五条 （緊急に行うことを要する通信）
• 第五十六条 （業務の停止）
• 第五十六条の二 （重要通信の優先的取扱いについての取り決めるべき事項）
• 第五十七条 （業務の停止等の報告）
• 第五十八条 （報告を要する事故）
• 第五十八条の二 （報告を要する重大な事故が生ずるおそれがあると認められる事態）
• 第五十九条 （規模の基準）
• 第五十九条の二 （検索情報電気通信役務及び媒介相当電気通信役務を提供する者の指定）
• 第五十九条の三 （ドメイン名電気通信役務等の範囲）
• 第六十条 （地方公共団体が行う営利を目的としない電気通信事業の届出等）
• 第六十条の二
• 第六十一条 （立入検査の身分証明書）
• 第六十一条の二 （氏名等の公表方法）
• 第六十一条の三 （意見を述べる機会の供与）
• 第六十一条の四 （電気通信事業者間の適正な競争関係の確保に関する調査及び評価の実施に関する方針の公表方法）
• 第六十一条の五 （電気通信事業者間の適正な競争関係の確保に関する調査及び評価の結果の公表方法）
• 第六十二条 （意見の聴取の公告及び予告）
• 第六十三条 （意見聴取会）
• 第六十四条 （調書）
• 第六十四条の二 （総務大臣に対する意見の申出）
• 第六十五条 （電報）
• 第六十六条
• 第六十七条 （旧公衆法に規定する電話加入権に相当するものの要件）
• 第六十八条 （電話加入権等に関する帳簿の備付け等）
• 第六十九条 （申請等の方法）
• 第七十条 （電磁的方法による提出）
• 第七十一条 （添付書類の省略）
• 第七十二条 （訳文の添付）

別表

• 別表 (e-Gov)