認定鉄塔等提供事業者又は損失を受けた者は、法第百四十三条の十五において準用する法第百三十七条第二項の裁定を申請しようとするときは、損失が発生した日から六月以内に、様式第四十四の二の申請書を都道府県知事に提出しなければならない。