認定鉄塔等提供事業者又は土地等の所有者は、法第百四十三条の十五において準用する法第百三十八条第三項の裁定を申請しようとするときは、様式第四十五の二の申請書の正本一通及び副本一通(鉄塔等の設置されている土地等が所在する市町村が二以上であるときは、その数と同数)を総務大臣に提出しなければならない。