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電気通信事業法施行規則 第五十四条の十一(役員の変更の報告)

昭和六十年郵政省令第二十五号府省令

認定鉄塔等提供事業者であつて法人又は団体であるものは、役員に変更があつたときは、遅滞なく、総務大臣に報告しなければならない。

2前項の規定による報告をしようとする者は、様式第三十八の三十の報告書に、変更後の役員の名簿及び履歴書並びに法第百四十三条の三第一項第一号から第三号までに該当しないことを誓約する様式第三十八の二十三による書面を添えて、総務大臣に提出しなければならない。

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