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電気通信事業法施行規則 第五十四条の十(認定鉄塔等提供事業者の氏名等の変更の届出)

昭和六十年郵政省令第二十五号府省令

法第百四十三条の六第八項の規定による法第百四十三条の二第三項第一号又は第二号の事項の変更の届出をしようとする者は、様式第三十八の二十九の届出書に、次に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める書類を添えて提出しなければならない。

  1. 一
    法第百四十三条の二第三項第一号に掲げる事項の変更の届出をしようとする場合 次に掲げる書類
    1. イ
      当該届出を行おうとする者が法人であるときは、登記事項証明書又はこれに相当する書類
    2. ロ
      当該届出を行おうとする者がイの法人以外の団体であるときは、当該変更が行われたことを証する書類
    3. ハ
      当該届出を行おうとする者が個人であるときは、住民票の写し又はこれに相当する書類
  2. 二
    法第百四十三条の二第三項第二号に掲げる事項の変更の届出をしようとする場合 次に掲げる書類
    1. イ
      国内代表者等を変更した場合にあつては、次に掲げる書類
    2. ロ
      イの場合以外の場合にあつては、当該変更が行われたことを証する書類

2法第百四十三条の六第八項の規定による法第百四十三条の二第三項第六号の事項の変更の届出をしようとする者は、様式第三十八の二十九の届出書を提出しなければならない。

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