2法第十条第一項第三号イに規定する専らその者の設置する電気通信回線設備を用いて提供される第一号基礎的電気通信役務に準ずるものとして総務省令で定めるものは、第十四条第四号及び第五号に掲げる電気通信役務(当該電気通信役務を提供する電気通信事業の用に供する電気通信設備である伝送路設備の一部に他の電気通信事業者が設置する電気通信設備を用いるもの又は卸電気通信役務に該当するものに限る。)とする。
3法第十条第一項第三号イの総務省令で定める第一号基礎的電気通信役務の種別は、次に掲げるものとする。
- 一
- 二
- 三
4法第十条第一項第三号イの総務省令で定める地域の単位は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める単位とする。
- 一
- 二
5法第十条第一項第六号の総務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
- 一電話番号及び電子メールアドレス
- 二外国法人等にあつては、国内における代表者又は国内における代理人(以下「国内代表者等」という。)の電話番号及び電子メールアドレス
6法第十条第二項の法第十二条第一項第一号から第三号までに該当しないことを誓約する書面は、様式第二によるものとする。
7法第十条第二項の総務省令で定める書類は、次のとおりとする。
- 一様式第三によるネットワーク構成図
- 二提供する電気通信役務に関する様式第四による書類
- 三申請者の行う電気通信事業以外の事業の概要
- 四申請者が既存の法人であるときは、次に掲げる書類
- イ定款及び登記事項証明書又はこれらに相当する書類
- ロ役員の名簿及び履歴書
- イ
- 五申請者が法人を設立しようとする者であるときは、次に掲げる書類
- イ定款又はこれに相当する書類
- ロ発起人、社員又は設立者の名簿、履歴書及び住民票の写し又はこれに相当する書類
- イ
- 六申請者が前号に規定する者以外の団体であるときは、次に掲げる書類
- イ定款、規約等当該団体の目的、組織、運営等を明らかにする書類
- ロ役員の名簿、履歴書及び住民票の写し又はこれに相当する書類
- イ
- 七申請者が個人であるときは、次に掲げる書類
- イ住民票の写し又はこれに相当する書類
- ロ履歴書
- イ
- 八申請者が外国法人等であるときは、次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める書類
- イ申請者の国内代表者等が法人の場合 当該国内代表者等の登記事項証明書
- ロ申請者の国内代表者等が個人の場合 当該国内代表者等の住民票の写し
- イ
- 九
- 十その他その電気通信事業の登録の申請に関し特に必要な事項を記載した書類
