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電気通信事業法施行規則 第五十四条の八(変更の認定)

昭和六十年郵政省令第二十五号府省令

法第百四十三条の六第二項の申請書は、様式第三十八の二十七によるものとする。

2法第百四十三条の六第三項第三号の総務省令で定める書類は、次に掲げるものとする。

  1. 一
    増加する認定鉄塔等提供事業の業務区域に対し鉄塔等提供役務の提供を開始する日以降五年内の日を含む毎事業年度における様式第三十八の二十四の事業収支見積書
  2. 二
    申請者が地方公共団体である場合は、認定鉄塔等提供事業の業務区域の増加についての議会の会議録の写し

3法第百四十三条の六第四項の申請書は、様式第三十八の二十七によるものとする。

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