法第百十七条第一項の規定による電気通信事業の一部の認定(以下この条及び次条第二項において「一部認定」という。)を受けようとする者は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める書類を提出しなければならない。
- 一
- 二
2一部認定の申請に係る法第百十七条第三項の事業計画書は、様式第三十八の十によるものとする。
3一部認定の申請に係る法第百十七条第三項の総務省令で定める書類は、次のとおりとする。
- 一事業開始予定の日以降五年内の日を含む毎事業年度における様式第三十八の十一の事業収支見積書
- 二
- 三電気通信設備の構成並びに他の電気通信事業者及び利用者の電気通信設備との接続の構成を示した図その他の書類であつて、認定の申請に係る電気通信事業の用に供する電気通信設備と認定の申請に係らない電気通信事業の用に供する電気通信設備との間で、これらの電気通信設備が直接又は他の電気通信事業者の電気通信設備を介して接続することによる通信のそ通がないことを確認できるもの
