条文くんに聞く →

電気通信事業法施行規則 第四十条の八の七(認定の申請)

昭和六十年郵政省令第二十五号府省令

法第百十六条の二第三項の申請書は、様式第三十八の三の二によるものとする。

2法第百十六条の二第四項の総務省令で定める書類は、次のとおりとする。

  1. 一
    送信型対電気通信設備サイバー攻撃対処業務の実施の方法を記載した書類
  2. 二
    送信型対電気通信設備サイバー攻撃対処業務を適正かつ確実に行うに足りる知識及び能力を有することを明らかにする書類
  3. 三
    最近の事業年度(申請の日の属する事業年度に設立された法人にあつては、その設立時)における財産目録その他の財産的基礎を有することを明らかにする書類
  4. 四
    定款及び登記事項証明書
  5. 五
    役員の名簿及び履歴書
  6. 六
    その他参考となる事項を記載した書類
この条について条文くんに聞くこの条について質問する →

まだ公開された解説はありません。

質問例

押すと条文くん(AI)がこの質問で解説を作り、このページにそのまま公開します(ログインしなくても作れます(1 日 2 本まで)。ログインすると毎月の無料枠で作れます)。

同じ章の条文

電気通信事業法施行規則 › 第二章 電気通信事業 › 第六節 認定送信型対電気通信設備サイバー攻撃対処協会
電気通信事業法施行規則の目次を見る →