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電気通信事業法施行規則 第一条(目的)

昭和六十年郵政省令第二十五号府省令

この規則は、別に定めるもののほか、電気通信事業法(昭和五十九年法律第八十六号。以下「法」という。)の規定を施行するために必要とする事項及び法の委任に基づく事項を定めることを目的とする。

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同じ条番号の附則など39上の本文は本則の条文です。附則は施行日や経過措置などを定める別の規定です。開く +閉じる −
附則(平成九年一一月一七日郵政省令第八一号) (施行期日)

この省令は、公布の日から施行する。ただし、第三条の改正規定、第四条を削除する改正規定並びに第十三条、第十四条、第十五条及び第十六条の改正規定並びに第六十条を削除する改正規定並びに第六十五条の改正規定については電気通信事業法及び電波法の一部を改正する法律(平成九年法律第百号)の施行の日から施行する。

附則(平成一〇年三月三一日郵政省令第二四号) (施行期日)

この省令は、公布の日から施行する。

附則(平成一〇年一〇月二九日郵政省令第九一号) (施行期日)

この省令は、電気通信分野における規制の合理化のための関係法律の整備等に関する法律(平成十年法律第五十八号)の施行の日から施行する。

附則(平成一一年六月三〇日郵政省令第五三号) (施行期日)

この省令は、改正法の施行の日(平成十一年七月一日)から施行する。

附則(平成一二年九月二七日郵政省令第六〇号) (施行期日)

この省令は、内閣法の一部を改正する法律(平成十一年法律第八十八号)の施行の日(平成十三年一月六日)から施行する。

附則(平成一二年一一月一六日郵政省令第六四号) (施行期日)

この省令は、電気通信事業法の一部を改正する法律(平成十二年法律第七十九号)の施行の日から施行する。

附則(平成一四年一月二五日総務省令第五号) (施行期日)

この規則は、法の施行の日(平成十四年一月二十八日)から施行する。

附則(平成一五年一月一四日総務省令第一七号) (施行期日)

この省令は、平成十五年四月一日から施行する。

附則(平成一六年三月二二日総務省令第四四号) (施行期日)

この省令は、電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日から施行する。

附則(平成二〇年七月七日総務省令第八〇号) (施行期日)

この省令は、公布の日から施行する。

同じ条番号の条文

この省令は、統計法の施行の日(平成二十一年四月一日)から施行する。

附則(平成二六年八月一四日総務省令第六八号) (施行期日)

この省令は、電気通信事業法の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日(平成二十六年九月一日)から施行する。

附則(平成二七年三月六日総務省令第一二号) (施行期日)

この省令は、電気通信事業法の一部を改正する法律の施行の日(平成二十七年四月一日)から施行する。ただし、次条の規定は、公布の日から施行する。

附則(平成二七年八月七日総務省令第六八号) (施行期日)

この省令は、公布の日から施行する。

附則(平成三一年三月八日総務省令第一五号) (施行期日)

この省令は、公布の日から起算して二十日を経過した日(附則第三条において「施行日」という。)から施行する。ただし、第一条及び附則第四条の規定は、電気通信事業法及び国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律(附則第四条において「改正法」という。)附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日(附則第四条において「改正法施行日」という。)から施行する。

附則(平成三一年三月一八日総務省令第一八号) (施行期日)

この省令は、電気通信事業法及び国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律(平成三十年法律第二十四号。以下「改正法」という。)附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日から施行する。

同じ条番号の条文

この省令は、電気通信事業法及び国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律(平成三十年法律第二十四号。以下「改正法」という。)附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日から施行する。

附則(令和元年九月六日総務省令第三八号) (施行期日)

この省令は、電気通信事業法の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)の施行の日(令和元年十月一日。以下「施行日」という。)から施行する。

附則(令和三年一月一四日総務省令第一号) (施行期日)

この省令は、令和三年四月一日から施行する。ただし、次条の規定は、公布の日から施行する。

附則(令和三年三月一五日総務省令第二一号) (施行期日)

この省令は、令和三年四月一日から施行する。

附則(令和三年三月一九日総務省令第二三号) (施行期日)

この省令は、電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)の施行の日(令和三年四月一日)から施行する。

附則(令和四年三月一日総務省令第九号) (施行期日)

この省令は、令和四年四月一日から施行する。

附則(令和五年一月一六日総務省令第二号) (施行期日)

この省令は、電気通信事業法の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)の施行の日(令和五年六月十六日)から施行する。ただし、次条の規定は、公布の日から施行する。

附則(令和五年二月一六日総務省令第七号) (施行期日)

この省令は、電気通信事業法の一部を改正する法律(令和四年法律第七十号)の施行の日(令和五年六月十六日)から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

  1. 一
    次条の規定 公布の日
附則(令和五年六月二日総務省令第五一号) (施行期日)

この省令は、電気通信事業法の一部を改正する法律(次条第四項において「改正法」という。)の施行の日(令和五年六月十六日)から施行する。ただし、第一条の規定による改正後の電気通信事業法施行規則(次条第一項において「新施行規則」という。)第十四条の三第三項の規定は令和五年十月一日から適用し、第四条の規定による改正後の電気通信事業報告規則第一条第二項第九号の二及び第二十六号並びに様式十、様式十の二、様式十二、様式十二の二、様式十二の三、様式十三及び様式十三の二の規定は報告期限が同年七月一日以降である報告から適用する。

附則(令和五年九月二六日総務省令第七一号) (施行期日)

この省令は、公布の日から施行する。

附則(令和五年九月二六日総務省令第七二号) (施行期日)

この省令は、令和六年一月一日から施行する。

附則(令和五年一二月二七日総務省令第九九号) (施行期日)

この省令は、公布の日から施行する。

附則(令和五年一二月二七日総務省令第一〇〇号) (施行期日)

この省令は、公布の日から施行する。

附則(令和六年三月七日総務省令第一四号) (施行期日)

この省令は、公布の日から施行する。

附則(令和六年九月三〇日総務省令第八九号) (施行期日)

この省令は、公布の日から施行する。

附則(令和六年一二月一六日総務省令第一一〇号) (施行期日)

この省令は、令和七年一月一日から施行する。ただし、次条の規定は、公布の日から施行する。

附則(令和七年三月二五日総務省令第一七号) (施行期日)

この省令は、令和七年四月一日から施行する。

附則(令和七年三月二六日総務省令第二〇号) (施行期日)

この省令は、令和七年四月一日から施行する。

附則(令和八年一月一五日総務省令第三号) (施行期日)

この省令は、令和八年四月一日から施行する。

附則(令和八年一月二七日総務省令第六号) (施行期日)

この省令は、公布の日から施行する。

附則(令和八年五月二五日総務省令第七〇号) (施行期日)

この省令は、電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)の施行の日(令和八年五月二十七日)から施行する。

附則(令和八年六月三〇日総務省令第八五号) (施行期日)

この省令は、公布の日から施行する。

附則(令和八年一〇月二二日総務省令第一二〇号) (施行期日)

この省令は、令和八年十一月一日から施行する。

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