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船員法施行規則
昭和二十二年運輸省令第二十三号
府省令
· 条文 235 件 ·
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条文一覧
第一条
(適用船舶の範囲)
第一条の二
(適用除外小型船舶)
第二条
(職員の範囲)
第二条の二
(発航前の検査)
第二条の三
(コンテナが海中に転落した場合の通報)
第三条
(遭難船舶等の救助義務の免除)
第三条の二
(異常気象等の通報)
第三条の三
(非常配置表)
第三条の四
(操練)
第三条の五
(航海当直の実施)
第三条の六
(巡視制度)
第三条の七
(水密の保持)
第三条の八
第三条の九
(非常通路及び救命設備の点検整備)
第三条の十
(旅客に対する避難の要領等の周知)
第三条の十一
(船上教育)
第三条の十二
(船上訓練)
第三条の十三
(手引書の備置き)
第三条の十四
(操舵設備の作動)
第三条の十五
(自動操舵装置の使用)
第三条の十六
(船舶自動識別装置の作動)
第三条の十七
(船舶長距離識別追跡装置の作動)
第三条の十八
(船橋航海当直警報装置の作動)
第三条の十九
(作業言語)
第三条の二十
(航海に関する記録)
第三条の二十一
(クレーン等の位置)
第四条
(水葬)
第五条
第六条
(遺留品の処置)
第七条
第八条
第九条
(仮船舶国籍証書等)
第十条
(海員名簿)
第十一条
(航海日誌)
第十二条
第十三条
(積荷に関する書類)
第十四条
(航行に関する報告)
第十五条
第十六条
(雇入契約の締結前の説明事項)
第十六条の二
(外国において利用する募集受託者及び船員職業紹介事業者の基準)
第十六条の三
(貯蓄金の管理)
第十六条の四
(雇入契約の成立時の書面の交付等)
第十七条
(教育のための雇入契約の解除)
第十八条
(雇入契約の成立等の届出)
第十九条
第二十条
第二十一条
第二十二条
(一括届出)
第二十三条
第二十四条
(船長の就退職等の証明)
第二十五条
(解雇制限の除外認定)
第二十六条
(解雇の予告)
第二十七条
第二十七条の二
(船員手帳への記載)
第二十八条
(船員手帳の交付)
第二十九条
第三十条
(未成年者の船員手帳の交付)
第三十一条
(船員手帳の訂正等)
第三十二条
(船員手帳の再交付)
第三十三条
第三十四条
(船員手帳の書換え)
第三十五条
(船員手帳の有効期間)
第三十六条
(船員手帳の還付)
第三十七条
(船員手帳の返還)
第三十八条
(船員手帳の様式)
第三十九条
(船員手帳記載事項の証明)
第三十九条の二
(給料その他の報酬の支払方法)
第四十条
(定期払いを要しない報酬)
第四十条の二
(給料その他の報酬の支払に関する事項を記載した書面)
第四十一条
(傷病中の手当)
第四十二条
(報酬支払簿)
第四十二条の二
(基準労働期間)
第四十二条の三
(休日の付与)
第四十二条の四
第四十二条の五
(補償休日の日数及び付与の単位)
第四十二条の六
第四十二条の七
(補償休日手当)
第四十二条の八
第四十二条の九
(特別の必要がある場合の時間外労働)
第四十二条の九の二
(時間外労働に関する協定)
第四十二条の十
(補償休日の労働に関する協定)
第四十二条の十一
(補償休日労働の日数の限度)
第四十二条の十二
(労働時間の限度の適用除外)
第四十二条の十三
(休息時間の分割に関する協定)
第四十二条の十四
(特別の安全上の必要がある場合)
第四十三条
(割増手当)
第四十四条
第四十四条の二
(通常配置表)
第四十五条
(労務管理記録簿)
第四十五条の二
(労働時間の把握方法)
第四十五条の三
(労務管理責任者)
第四十五条の四
第四十六条
(欠員)
第四十七条
第四十八条
(労働時間の適用除外)
第四十八条の二
(労働時間の特例)
第四十八条の三
第四十八条の三の二
第四十八条の四
第四十九条
(有給休暇付与の延期)
第四十九条の二
(船舶における勤務に準ずる勤務)
第四十九条の三
(有給休暇中の手当)
第五十条
第五十一条
(食料表)
第五十二条
(特定雇入契約以外の雇入契約を締結した際の基本訓練)
第五十二条の二
(記録の作成等)
第五十二条の三
(特定雇入契約の対象)
第五十二条の四
(特定雇入契約を締結した際の基本訓練及び実技講習)
第五十二条の五
(特定雇入契約以外の雇入契約を特定雇入契約に変更した際の実技講習)
第五十二条の六
(特定雇入契約が存する船員に対する再講習)
第五十三条
(医薬品その他の衛生用品の備付け等)
第五十四条
(医療書の備置)
第五十五条
(健康証明書)
第五十六条
第五十六条の二
(健康証明に要する費用の負担)
第五十七条
(医師の指定)
第五十七条の二
(登録の手続)
第五十七条の三
(登録生存講習機関登録簿の記載事項)
第五十七条の四
(役員の選任の届出等)
第五十七条の五
(登録事項の変更の届出)
第五十七条の六
(登録の更新)
第五十七条の七
(生存講習事務の実施基準)
第五十七条の八
(登録生存講習事務規程の記載事項)
第五十七条の九
(帳簿の記載等)
第五十七条の十
(帳簿等の提出)
第五十七条の十一
(財務諸表等の表示の方法)
第五十七条の十二
(電磁的記録に記録された事項を提供するための方法)
第五十七条の十三
(生存講習事務の休廃止の届出)
第五十七条の十四
(登録生存講習機関の生存講習事務等の国土交通大臣への引継ぎ)
第五十七条の十五
(国土交通大臣の生存講習事務等の登録生存講習機関への引継ぎ)
第五十七条の十六
(登録の手続)
第五十七条の十七
(国土交通省令で定める器具)
第五十七条の十八
(登録消火講習機関登録簿の記載事項)
第五十七条の十九
(準用)
第五十七条の二十
(年少船員の認証)
第五十八条
(年少船員の夜間労働の禁止の特例)
第五十八条の二
(妊娠中の女子が就業できる範囲の航海)
第五十八条の三
(妊産婦の夜間労働の禁止の特例)
第五十九条
(標準報酬)
第六十条
第六十一条
第六十二条
(障害手当)
第六十二条の二
(行方不明手当)
第六十三条
(遺族手当)
第六十四条
第六十五条
第六十六条
(葬祭料)
第六十六条の二
(他の法令)
第六十七条
(審査及び仲裁)
第六十八条
第六十九条
(就業規則)
第七十条
第七十条の二
(登録の申請)
第七十条の三
(登録検査機関登録簿の登録事項)
第七十条の四
(登録事項の変更の届出)
第七十条の五
(検査業務規程の認可の申請)
第七十条の六
(検査業務規程の記載事項)
第七十条の七
(検査員の選任の届出等)
第七十条の八
(役員の選任の届出等)
第七十条の九
(電磁的記録に記録された事項の表示方法)
第七十条の十
(電磁的記録に記録された事項を提供するための電磁的方法)
第七十条の十一
(業務の休廃止の許可の申請)
第七十条の十二
(在勤官署の所在地)
第七十条の十三
(旅費の額の計算に係る細目)
第七十条の十四
(帳簿の記載等)
第七十条の十五
(帳簿の提出)
第七十条の十六
(報告書の提出等)
第七十一条
(領事官の事務)
第七十二条
(船員労務官証明書)
第七十三条
(事業状況及び災害疾病発生状況報告)
第七十四条
(船員等の申告)
第七十五条
(就業規則等の掲示等)
第七十六条
(航海当直部員を乗り組ますべき船舶)
第七十七条
(航海当直部員の乗組みに関する基準)
第七十七条の二
第七十七条の二の二
(航海当直部員の職務)
第七十七条の二の三
(航海当直部員の認定等)
第七十七条の三
(危険物等取扱責任者を乗り組ますべき船舶)
第七十七条の四
(危険物等取扱責任者の乗組みに関する基準)
第七十七条の五
(危険物等取扱責任者の職務)
第七十七条の六
(危険物等取扱責任者の認定等)
第七十七条の六の二
(消防講習の登録)
第七十七条の六の三
(登録の要件等)
第七十七条の六の四
(登録の更新)
第七十七条の六の五
(登録消防講習事務の実施に係る義務)
第七十七条の六の六
(登録事項の変更の届出)
第七十七条の六の七
(登録消防講習事務規程)
第七十七条の六の八
(登録講習事務の休廃止)
第七十七条の六の九
(財務諸表等の備付け及び閲覧等)
第七十七条の六の十
(電磁的記録に記録された事項を提供するための電磁的方法)
第七十七条の六の十一
(適合命令)
第七十七条の六の十二
(改善命令)
第七十七条の六の十三
(登録の取消し等)
第七十七条の六の十四
(帳簿の記載等)
第七十七条の六の十五
(報告の徴収)
第七十七条の六の十六
(公示)
第七十七条の六の十七
(学科講習の登録)
第七十七条の六の十八
(登録の要件等)
第七十七条の六の十九
(登録の更新)
第七十七条の六の二十
(登録学科講習事務の実施に係る義務)
第七十七条の六の二十一
(準用)
第七十七条の六の二十二
(学科講習の登録)
第七十七条の六の二十三
(登録の要件等)
第七十七条の六の二十四
(登録の更新)
第七十七条の六の二十五
(登録学科講習事務の実施に係る義務)
第七十七条の六の二十六
(準用)
第七十七条の七
(認定の有効期間等)
第七十七条の八
(特定海域運航責任者を乗り組ますべき海域)
第七十七条の九
(特定海域運航責任者の乗組みに関する基準)
第七十七条の十
(特定海域運航責任者の職務)
第七十七条の十一
(特定海域運航責任者の認定等)
第七十七条の十一の二
(学科講習の登録)
第七十七条の十一の三
(登録の要件等)
第七十七条の十一の四
(登録の更新)
第七十七条の十一の五
(登録学科講習事務の実施に係る義務)
第七十七条の十一の六
(準用)
第七十七条の十二
(認定の有効期間等)
第七十七条の十三
(教育訓練を修了した船員を乗り組ますべき旅客船)
第七十七条の十四
(旅客船に乗り組む船員の教育訓練)
第七十八条
(教育訓練を修了した船員を乗り組ますべき高速船)
第七十八条の二
(高速船に乗り組む船員の教育訓練)
第七十八条の二の二
第七十八条の二の二の二
(国土交通省令で定める旅客の輸送の用に供する総トン数二十トン未満の船舶)
第七十八条の二の二の三
(船舶所有者による旅客事業用小型船舶の乗組員等に対する教育訓練)
第七十八条の二の二の四
(記録の作成等)
第七十八条の二の二の五
(特定小型船舶所有者による特定小型船舶の乗組員等に対する教育訓練)
第七十八条の二の二の六
(記録の作成等)
第七十八条の二の三
(船内苦情処理手続)
第七十八条の二の四
第七十八条の二の五
(外国船舶の監督)
第七十八条の二の六
第七十八条の三
第七十八条の三の二
(権限の委任)
第七十八条の四
(経由)
第七十九条
(手数料)