国民年金法施行規則
昭和三十五年厚生省令第十二号
府省令 · 条文 285 件 ·
e-Gov法令検索で開く ↗令和8年府省令第121号による改正(令和8年10月1日施行)
条文一覧
第一章 総則
1 条
第一章の二 被保険者
34 条
- 第一条の二 (法第七条第一項第一号及び第三号、第八条第三号、第九条第四号並びに附則第五条第一項第一号及び第二号並びに第六項第五号、平成六年改正法附則第十一条第一項第一号及び第七項第三号、平成十六年改正法附則第二十三条第一項第一号及び第七項第三号並びに令和七年改正法附則第四十条第一項第一号及び第七項第三号に規定する厚生労働省令で定める者)
- 第一条の三 (法第七条第一項第三号に規定する日本国内に住所を有しないが渡航目的その他の事情を考慮して日本国内に生活の基礎があると認められる者として厚生労働省令で定める者)
- 第一条の四 (資格取得の届出)
- 第一条の五 (第一条の二各号のいずれかに該当する者に関する届出)
- 第一条の六 (条約等適用者の届出)
- 第二条 (資格取得の申出)
- 第二条の二 (法附則第五条第二項、平成六年改正法附則第十一条第二項、平成十六年改正法附則第二十三条第二項及び令和七年改正法附則第四十条第二項に規定する厚生労働省令で定める場合)
- 第三条 (資格喪失の届出)
- 第四条 (死亡の届出)
- 第五条
- 第六条 (資格喪失の申出)
- 第六条の二 (被保険者の種別変更の届出)
- 第六条の二の二 (被扶養配偶者でなくなつたことの届出)
- 第六条の三 (第三号被保険者の配偶者に関する届出)
- 第六条の四 (法附則第七条の三第二項又は平成十六年改正法附則第二十一条第一項の届出)
- 第六条の五 (時効消滅不整合期間の届出)
- 第七条 (氏名変更の届出)
- 第八条 (住所変更の届出)
- 第八条の二 (個人番号の変更の届出)
- 第八条の三 (特例要件に係る届出)
- 第九条 (届出の報告)
- 第九条の二 (法第十二条第六項に規定する厚生労働省令で定める場合)
- 第九条の三 (第三号被保険者の届出の経由に係る事務の共済組合への委託)
- 第九条の四 (第三号被保険者の届出の経由に係る事務の健康保険組合への委託)
- 第十条 (基礎年金番号通知書の交付等)
- 第十一条 (基礎年金番号通知書の再交付の申請)
- 第十二条 (届出等の記載事項)
- 第十三条 (経由等)
- 第十四条 (承認に関する通知等)
- 第十四条の二 (第三号被保険者の生計維持の認定の通知等)
- 第十五条 (国民年金原簿の記載事項)
- 第十五条の二 (法第十四条の二第一項に規定する厚生労働省令で定める事項)
- 第十五条の三 (訂正の請求)
- 第十五条の四 (保険料納付の実績及び将来の給付に関する必要な情報の通知)
第二章 給付
105 条
第一節 裁定の請求及び届出等
99 条
第一款 老齢基礎年金
32 条
第二款 障害基礎年金
26 条
第三款 遺族基礎年金
22 条
第四款 寡婦年金
13 条
第五款 死亡一時金
2 条
第六款 脱退一時金
2 条
第七款 特別一時金
2 条
第二節 裁定及び支給等
6 条
第三章 費用負担
74 条
第四章 国民年金事務組合等
8 条
第五章 雑則
62 条
- 第八十四条 (基礎年金番号通知書等の返付)
- 第八十五条 (添付書類の省略等)
- 第八十五条の二
- 第八十五条の三
- 第八十六条 (経由の省略)
- 第八十六条の二 (法第二十一条の二の規定による充当を行うことができる場合)
- 第八十七条 (福祉年金の支給等の手続)
- 第八十八条 (身分を示す証票)
- 第八十九条 (令第十五条第一項に規定する厚生労働省令で定める基礎年金)
- 第九十条 (基礎年金の支払事務を行う共済組合等の指定等)
- 第九十一条 (指定の辞退)
- 第九十二条 (指定共済組合等に対する情報提供)
- 第九十三条 (支払開始期日)
- 第九十四条 (基礎年金の支払に関する通知)
- 第九十五条 (指定共済組合等からの報告)
- 第九十五条の二 (法第百八条第二項に規定する厚生労働省令で定める援助)
- 第九十五条の三 (法第百八条第二項に規定する厚生労働省令で定める施設)
- 第九十六条 (法第百八条の三第一項に規定する厚生労働省令で定める事項)
- 第九十七条 (法第百八条の四に規定する厚生労働省令で定める場合)
- 第九十七条の二 (法第百八条の五に規定する厚生労働省令で定める者)
- 第九十八条 (法第百九条の四第一項第二十三号に規定する厚生労働省令で定める権限)
- 第九十九条 (法第百九条の四第一項第三十八号に規定する厚生労働省令で定める権限)
- 第百条 (厚生労働大臣に対して通知する事項)
- 第百一条 (法第百九条の四第五項に規定する厚生労働省令で定める事項)
- 第百二条 (法第百九条の四第一項各号に掲げる権限に係る事務の引継ぎ等)
- 第百二条の二 (平成二十六年年金事業運営改善法附則第十条第一項及び第十二条第一項の規定による承認の権限に係る事務の引継ぎ等)
- 第百三条 (法第百九条の四第一項各号に掲げる権限に係る事務に係る申請等)
- 第百三条の二 (国民年金後納保険料納付申込書及び特定付加保険料納付申込書の提出)
- 第百四条 (法第百九条の五第一項に規定する厚生労働省令で定める権限)
- 第百五条 (令第十一条の十第一号に規定する厚生労働省令で定める月数)
- 第百六条 (令第十一条の十第三号に規定する厚生労働省令で定める月及び額)
- 第百七条 (滞納処分等その他の処分の執行状況及びその結果の報告等)
- 第百八条 (財務大臣による通知に関する技術的読替え等)
- 第百九条 (法第百九条の五第三項において読み替えて準用する法第百九条の四第五項に規定する厚生労働省令で定める事項)
- 第百十条 (滞納処分等その他の処分の権限に係る事務の引継ぎ等)
- 第百十一条 (機構が行う滞納処分等の結果の報告)
- 第百十二条 (滞納処分等実施規程の記載事項)
- 第百十三条 (地方厚生局長等への権限の委任)
- 第百十三条の二
- 第百十四条 (法第百九条の十第一項第七号、第二十六号及び第三十二号に規定する厚生労働省令で定める権限)
- 第百十五条 (法第百九条の十第一項第四十一号に規定する厚生労働省令で定める法律の規定)
- 第百十六条 (法第百九条の十第一項第四十二号に規定する厚生労働省令で定める事務)
- 第百十七条 (法第百九条の十第一項各号に掲げる事務に係る申請等)
- 第百十八条 (法第百九条の十一第一項に規定する厚生労働省令で定めるもの)
- 第百十九条 (令第十一条の十三第四号に規定する厚生労働省令で定める場合)
- 第百二十条 (令第十一条の十四第二項に規定する厚生労働省令で定めるもの)
- 第百二十一条 (領収証書等の様式)
- 第百二十二条 (保険料等の日本銀行への送付)
- 第百二十三条 (帳簿の備付け)
- 第百二十四条 (徴収職員による歳入金以外の金銭等の受領)
- 第百二十五条 (現金の保管等)
- 第百二十六条 (証券の取扱い)
- 第百二十七条 (収納に係る事務の実施状況等の報告)
- 第百二十八条 (帳簿金庫の検査)
- 第百二十九条 (収納職員の交替等)
- 第百三十条 (送付書の訂正等)
- 第百三十一条 (領収証書の亡失等)
- 第百三十二条 (情報の提供等)
- 第百三十三条 (被保険者及び被保険者であつた者に対する情報の提供等)
- 第百三十四条 (情報の提供の求め)
- 第百三十五条 (保険料又は徴収金の還付請求)
- 第百三十六条 (還付希望の申出)
附則
1 条
附則(平成八年一〇月一一日厚生省令第五八号)
1 条
別表
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