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国民年金法施行規則 第六条の二の二(被扶養配偶者でなくなつたことの届出)

昭和三十五年厚生省令第十二号府省令

法第十二条の二第一項の規定による届出(第三号被保険者の配偶者である第二号被保険者が第二号被保険者でなくなつたこと又は第三号被保険者が法第八条第四号若しくは第九条第一号に該当するに至つたことによる届出を除く。)は、当該事実があつた日から十四日以内に、次に掲げる事項を記載した届書又はこれらの事項を記録した光ディスクを機構に提出することによつて行わなければならない。この場合において、当該届書又は光ディスクに基礎年金番号又は配偶者の基礎年金番号を記載又は記録するときは、当該届書又は光ディスクに基礎年金番号通知書その他の基礎年金番号を明らかにすることができる書類又は配偶者の基礎年金番号通知書その他の基礎年金番号を明らかにすることができる書類を添えなければならない。

  1. 一
    氏名、生年月日及び住所
  2. 二
    被扶養配偶者でなくなつた年月日及びその理由
  3. 三
    個人番号又は基礎年金番号
  4. 四
    配偶者の氏名及び生年月日
  5. 五
    配偶者の個人番号又は基礎年金番号
  6. 六
    第一条の三各号のいずれにも該当しなくなつた者にあつては、その旨

2第三号被保険者であつた者の配偶者である第二号被保険者が、健康保険法施行規則(大正十五年内務省令第三十六号)第三十八条第二項の届書(当該第三号被保険者であつた者が当該第二号被保険者の被扶養者(健康保険法(大正十一年法律第七十号)第三条第七項に規定する被扶養者をいう。)でなくなつたことによる届書に限る。)を機構に提出したときは、前項の届書又は光ディスクの提出があつたものとみなす。

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