第八十二条の九
各実施機関たる共済組合等は、毎年度、厚生労働大臣に対し、当該実施機関たる共済組合等を所管する大臣を経由して、厚生年金保険法施行規則第八十八条の十第一項第一号イ及びヲ、第二号イ及びチ並びに第三号イ（１）及び（１１）、ロ（１）、ハ（１）、ニ（１）及び（１１）、ホ（ニ（１）及び（１１）に掲げる事項に限る。）、ヘ（１）、ト（１）、チ（１）及び（９）、リ（１）及び（９）、ヌ（１）、ル（１）、ヲ（イ（１）及び（１１）に掲げる事項に限る。）、ワ（ロ（１）に掲げる事項に限る。）並びにカ（ハ（１）に掲げる事項に限る。）に掲げる事項を、一月三十一日（日曜日に当たるときは一月二十九日とし、土曜日に当たるときは一月三十日とする。）までに光ディスクにより報告しなければならない。
2厚生労働大臣は、法第四条の三第一項の規定により財政の現況及び見通しを作成したときは速やかに、各実施機関たる共済組合等を所管する大臣に対し、次の各号に掲げる事項を文書により報告しなければならない。
- 一一の年度における保険料・拠出金算定対象額を当該年度における被保険者の総数で除して得た額の将来にわたる予想額
- 二法第九十四条の二第一項又は第二項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が負担し、又は実施機関たる共済組合等が納付すべき基礎年金拠出金の将来にわたる予想額
- 三政府及び実施機関に係る被保険者の総数の将来にわたる予想数
3厚生労働大臣及び実施機関たる共済組合等を所管する大臣は、第一項の規定による報告については、電子情報処理組織（厚生労働大臣の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下同じ。）、実施機関たる共済組合等を所管する大臣の使用に係る電子計算機及び実施機関たる共済組合等の使用に係る電子計算機を電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。以下同じ。）を使用して行わせることができる。
4前項の規定により電子情報処理組織を使用して報告を行う実施機関たる共済組合等は、第一項各号に定める事項を、当該実施機関たる共済組合等の使用に係る電子計算機から、当該実施機関たる共済組合等を所管する大臣の定めるところにより入力して、当該大臣の使用に係る電子計算機に送信しなければならない。
5実施機関たる共済組合等を所管する大臣は、前項の規定による送信が行われた場合には、当該送信が行われた事項を、厚生労働大臣の定めるところにより、速やかに、当該実施機関たる共済組合等を所管する大臣の使用に係る電子計算機から、厚生労働大臣の使用に係る電子計算機に送信しなければならない。
6第三項の規定により行われた報告は、厚生労働大臣の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に厚生労働大臣に到達したものとみなす。