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水産業協同組合法施行規則

平成二十年農林水産省令第十号府省令 · 条文 309 件 · e-Gov法令検索で開く ↗令和8年府省令第48号による改正(令和8年7月1日施行)

条文一覧

第一章 総則

1 条

第二章 事業

104 条
  • 第二条 (保険会社の業務の代理又は事務の代行)
  • 第三条 (資源管理規程において定める事項)
  • 第四条 (情報通信の技術を利用する方法)
  • 第五条
  • 第六条 (資源管理規程の認可等)
  • 第七条 (共済事業実施組合の特定関係者)
  • 第八条 (特定関係者との間の取引等を行うやむを得ない理由)
  • 第九条 (特定関係者との間の取引等の承認の申請等)
  • 第十条 (特定関係者との間の取引等)
  • 第十一条 (特定関係者の利用者等との間の取引等)
  • 第十二条 (共済規程の記載事項)
  • 第十三条 (共済規程の変更の認可を要しない事項)
  • 第十四条 (健全性の基準に用いる出資の総額、利益準備金の額等)
  • 第十五条 (通常の予測を超える危険に対応する額)
  • 第十六条 (書面の内容等)
  • 第十七条 (申込みの場所)
  • 第十八条 (共済契約の申込みの撤回等ができないとき)
  • 第十九条 (共済契約の申込みの撤回等に係る情報通信の技術を利用する方法)
  • 第二十条 (共済契約の解除の場合における当該解除までの期間に相当する共済掛金)
  • 第二十条の二 (情報の提供)
  • 第二十条の三 (意向の把握等を要しない場合)
  • 第二十条の四 (共済代理店の内部規則等)
  • 第二十条の五 (特定の団体共済における共済契約者から加入者への情報提供等の確保)
  • 第二十条の六 (個人利用者情報の管理措置等)
  • 第二十条の六の二 (個人利用者情報の漏えい等の報告)
  • 第二十条の七 (特別の非公開情報の取扱い)
  • 第二十条の八 (自己契約に係る共済掛金の合計額)
  • 第二十一条 (共済契約の締結又は共済契約の締結の代理若しくは媒介に関する禁止行為)
  • 第二十一条の二 (規模が大きい共済代理店)
  • 第二十一条の三 (共済代理店の業務に関する帳簿書類の保存)
  • 第二十一条の四 (共済代理店が備え置かなければならない帳簿書類)
  • 第二十一条の五 (共済代理店の事業報告書の様式)
  • 第二十二条 (特定共済契約)
  • 第二十三条 (契約の種類)
  • 第二十四条
  • 第二十五条 (申出をした特定投資家に交付する書面の記載事項)
  • 第二十六条 (情報通信の技術を利用した提供)
  • 第二十七条 (電磁的方法の種類及び内容)
  • 第二十七条の二 (特定投資家への復帰申出をした者が同意を行う書面の記載事項)
  • 第二十七条の三 (情報通信の技術を利用した同意の取得)
  • 第二十八条 (特定投資家以外の利用者である法人が特定投資家とみなされる場合の期限日)
  • 第二十九条 (申出をした特定投資家以外の利用者である法人が同意を行う書面の記載事項)
  • 第三十条 (申出をした特定投資家以外の利用者である法人が更新申出をするために必要な期間)
  • 第三十条の二 (特定投資家以外の利用者への復帰申出をした法人に交付する書面の記載事項)
  • 第三十一条 (特定投資家として取り扱うよう申し出ることができる営業者等)
  • 第三十二条 (特定投資家として取り扱うよう申し出ることができる個人)
  • 第三十三条 (特定投資家以外の利用者である個人が特定投資家とみなされる場合の期限日)
  • 第三十四条 (申出をした特定投資家以外の利用者である個人が同意を行う書面の記載事項)
  • 第三十四条の二 (申出をした特定投資家以外の利用者である個人が更新申出をするために必要な期間)
  • 第三十四条の三 (特定投資家以外の利用者への復帰申出をした個人に交付する書面の記載事項)
  • 第三十五条 (特定共済契約の締結の事業の内容についての広告の類似行為)
  • 第三十六条 (特定共済契約の締結の事業の内容についての広告等の表示方法)
  • 第三十七条 (特定共済契約の締結の事業の内容についての広告等に表示する利用者が支払うべき対価に関する事項)
  • 第三十八条 (特定共済契約に関して利用者の判断に影響を及ぼす重要事項)
  • 第三十九条 (特定共済契約の締結の事業の内容について誇大広告をしてはならない事項)
  • 第四十条 (特定共済契約に関する契約締結前の情報の提供)
  • 第四十条の二 (共済契約者等に参考となるべき事項に係る情報の提供)
  • 第四十一条 (特定共済契約に関して契約締結前の情報の提供を要しない場合)
  • 第四十二条 (特定共済契約に関する利用者が支払うべき対価に関する事項)
  • 第四十三条 (特定共済契約に関する契約締結前交付書面の記載事項)
  • 第四十三条の二 (特定共済契約に関する準用金融商品取引法第三十七条の三第二項の規定による説明を要しない事項等)
  • 第四十三条の三 (特定共済契約に関する契約締結時の情報の提供)
  • 第四十四条 (特定共済契約に関する契約締結時交付書面の記載事項)
  • 第四十五条 (特定共済契約に関して契約締結時の情報の提供を要しない場合)
  • 第四十五条の二 (信用格付業者の登録の意義その他の事項)
  • 第四十六条 (特定共済契約の締結の事業に係る禁止行為)
  • 第四十七条 (特定投資家を相手方とする場合における行為規制の適用除外の例外)
  • 第四十八条 (共済事業の運営に関する措置)
  • 第四十九条 (共済代理店の範囲)
  • 第五十条 (保険契約と共済契約との誤認防止)
  • 第五十一条 (有価証券等と共済契約との誤認防止)
  • 第五十二条 (共済事業実施組合と他の者との誤認防止)
  • 第五十三条 (共済事業実施組合の内部規則等)
  • 第五十四条 (個人利用者情報の管理措置等)
  • 第五十四条の二 (個人利用者情報の漏えい等の報告)
  • 第五十五条 (返済能力情報の取扱い)
  • 第五十六条 (特別の非公開情報の取扱い)
  • 第五十七条 (委託業務の的確な遂行を確保するための措置)
  • 第五十七条の二 (特定の財産又は役務の提供に係る業務の的確な遂行を確保するための措置)
  • 第五十七条の三 (消費生活に関する事項について専門的な知識経験を有する者)
  • 第五十七条の四 (共済事業等に関する苦情処理措置及び紛争解決措置)
  • 第五十七条の五 (利用者等の利益の保護のための体制整備に係る業務の範囲)
  • 第五十七条の六 (利用者等の利益が不当に害されることのないよう必要な措置)
  • 第五十七条の七 (利用者等の利益の保護のための体制整備に係る共済事業実施組合の子法人等及び関連法人等)
  • 第五十八条 (責任準備金の積立て)
  • 第五十九条 (再保険契約の責任準備金)
  • 第六十条 (支払義務が発生したものに準ずる共済金等)
  • 第六十一条 (支払備金の積立て)
  • 第六十二条 (価格変動準備金対象資産)
  • 第六十三条 (価格変動準備金の計算)
  • 第六十四条 (価格変動準備金の不積立て等に関する認可の申請等)
  • 第六十五条 (契約者割戻しの基準)
  • 第六十六条 (契約者割戻準備金)
  • 第六十七条 (特別勘定を設置する共済契約)
  • 第六十八条 (勘定間の振替に係る例外)
  • 第六十九条 (共済事業実施組合である漁業協同組合及び水産加工業協同組合の共済事業に係る財産の運用方法)
  • 第七十条 (連合会の財産の運用)
  • 第七十一条 (共済計理人の選任を要しない共済事業実施組合の要件)
  • 第七十二条 (共済計理人の関与事項)
  • 第七十三条 (共済計理人の要件)
  • 第七十四条 (共済計理人の確認業務)
  • 第七十五条 (責任準備金に関して確認の対象となる共済契約)
  • 第七十五条の二 (共済計理人の確認事項)
  • 第七十六条 (共済計理人の意見書)

第三章 共済契約に係る契約条件の変更

8 条

第四章 子会社等

9 条
  • 第八十五条 (共済事業実施組合である漁業協同組合及び水産加工業協同組合の子会社の範囲等)
  • 第八十六条 (共済事業実施組合である漁業協同組合及び水産加工業協同組合が基準議決権数を超えて議決権を有することについての承認の申請等)
  • 第八十七条 (新たな事業分野を開拓する会社の範囲等)
  • 第八十八条 (連合会の子会社の範囲等)
  • 第八十九条 (連合会の認可対象会社から除かれる会社が専ら営む業務)
  • 第九十条 (連合会が認可対象会社を子会社とすることについての認可の申請等)
  • 第九十一条 (連合会の子会社の業務及び財産の状況の総会への報告)
  • 第九十二条 (連合会が基準議決権数を超えて議決権を有することについての承認の申請等)
  • 第九十二条の二 (特例対象会社)

第五章 管理

153 条

第一節 議決権行使の期限

2 条

第二節 役員

9 条

第三節 決算書類

67 条

第一款 総則

6 条

第二款 貸借対照表

14 条

第三款 損益計算書

11 条

第四款 剰余金処分案又は損失処理案

4 条

第五款 注記表

23 条

第六款 事業報告

5 条

第七款 附属明細書

3 条

第八款 部門別損益計算書

1 条

第四節 決算書類の監査

7 条

第一款 通則

1 条

第二款 会計監査人設置組合以外の組合における監査

2 条

第三款 会計監査人設置組合における監査

4 条

第五節 決算書類の組合員又は会員への提供

1 条

第六節 機関等

28 条

第七節 会計帳簿

19 条

第一款 総則

1 条

第二款 資産及び負債

13 条

第三款 純資産

5 条

第八節 剰余金の配当及び自己資本の基準の計算方法

3 条

第九節 業務報告書の行政庁への提出等

5 条

第十節 解散、合併及び清算

12 条

第五章の二 組織変更

4 条

第五章の三 指定紛争解決機関

16 条

第一節 通則

6 条

第二節 業務

8 条

第三節 監督

2 条

第六章 監督

9 条
  • 第二百十七条 (共済事業実施組合の共済金等の支払能力の充実の状況に係る区分及びこれに応じた命令)
  • 第二百十八条
  • 第二百十九条 (共済代理店の設置又は廃止の届出)
  • 第二百二十条 (共済計理人の選任及び退任の届出)
  • 第二百二十一条 (信用事業実施組合又は共済事業実施組合である漁業協同組合及び水産加工業協同組合が従属業務等を専ら営む会社等を子会社としようとする場合等の届出)
  • 第二百二十二条 (信用事業実施組合である漁業協同組合連合会及び水産加工業協同組合連合会が従属業務等を専ら営む会社等を子会社としようとする場合等の届出)
  • 第二百二十三条 (連合会が従属業務等を専ら営む会社等を子会社としようとする場合等の届出)
  • 第二百二十四条 (届出事項等)
  • 第二百二十五条 (報告及び資料の提出)

第七章 雑則

5 条

別表

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