（注記表の区分）
第百三十八条
注記表は、次に掲げる項目に区分して表示しなければならない。
- 一継続組合の前提に関する注記
- 二重要な会計方針に係る事項に関する注記
- 三会計方針の変更に関する注記
- 四表示方法の変更に関する注記
- 五会計上の見積りに関する注記
- 六会計上の見積りの変更に関する注記
- 七誤謬の訂正に関する注記
- 八貸借対照表に関する注記
- 九損益計算書に関する注記
- 十金融商品に関する注記
- 十一有価証券に関する注記
- 十二退職給付に関する注記
- 十三税効果会計に関する注記
- 十四賃貸等不動産に関する注記
- 十五合併に関する注記
- 十六重要な後発事象に関する注記
- 十七収益認識に関する注記
- 十八その他の注記