（通則）
第百三十三条
各事業年度ごとに組合（経済事業未実施非出資組合を除く。以下この款において同じ。）が作成すべき剰余金処分案又は損失処理案については、この款に定めるところによる。
2当期未処分損益金額及び任意積立金の取崩額（第百二十九条第一項第二号に掲げる額を除く。）の合計額が零を超える場合であって、かつ、剰余金の処分がある場合には、次条及び第百三十五条の規定に従って、剰余金処分案を作成しなければならない。
3前項以外の場合には、第百三十六条の規定に従って、損失処理案を作成しなければならない。