特許法施行規則

条文一覧

• 第一条 （書面による手続等）
• 第二条 （書面の用語等）
• 第三条
• 第四条 （副本の提出）
• 第四条の二 （期間の延長の請求等の様式等）
• 第四条の三 （代理権の証明）
• 第四条の四 （在外者の手続の特例）
• 第五条 （証明書の提出）
• 第六条
• 第七条
• 第八条 （代表者選定届の様式等）
• 第九条 （氏名変更届等の様式等）
• 第九条の二 （代理人選任届等の様式）
• 第九条の三 （包括委任状）
• 第十条 （提出書面の省略）
• 第十一条 （手続補正書の様式等）
• 第十一条の二 （誤訳訂正書の様式）
• 第十一条の二の二 （要約書の補正の期間）
• 第十一条の二の三 （優先権主張書面の補正の期間）
• 第十一条の三 （手続の却下の処分の記載事項）
• 第十一条の四 （弁明書の様式）
• 第十一条の四の二 （特許法第十九条の経済産業省令で定める信書便の役務）
• 第十一条の五 （手続の受継申立書の様式等）
• 第十二条 （名義人変更届の様式等）
• 第十三条 （特許番号の表示等）
• 第十三条の二 （情報の提供）
• 第十三条の三
• 第十四条 （書類その他の物件の提出書の様式）
• 第十五条 （物件の返還）
• 第十六条 （送達）
• 第十七条 （手続の続行の通知）
• 第十八条 （書類の謄本の認証等）
• 第十九条 （モデル国際様式等）
• 第二十三条 （願書の様式）
• 第二十四条 （明細書の様式）
• 第二十四条の二 （発明の詳細な説明の記載）
• 第二十四条の三 （特許請求の範囲の記載）
• 第二十四条の四 （特許請求の範囲の様式）
• 第二十五条 （図面の様式）
• 第二十五条の二 （要約書の記載）
• 第二十五条の三 （要約書の様式）
• 第二十五条の四 （外国語書面出願の言語）
• 第二十五条の五 （外国語書面の様式）
• 第二十五条の六 （外国語要約書面の様式）
• 第二十五条の七 （翻訳文の様式等）
• 第二十五条の八 （発明の単一性）
• 第二十六条 （信託）
• 第二十七条 （持分の記載等）
• 第二十七条の二 （微生物の寄託）
• 第二十七条の三 （微生物の試料の分譲）
• 第二十七条の三の二 （発明の新規性の喪失の例外の規定の適用を受けるための証明書の提出）
• 第二十七条の三の三 （パリ条約による優先権等の主張の証明書の提出）
• 第二十七条の四 （発明の新規性の喪失の例外の規定の適用を受けようとする場合の手続等）
• 第二十七条の四の二
• 第二十七条の五 （塩基配列又はアミノ酸配列を含む特許出願等）
• 第二十七条の六 （実用新案登録に基づく特許出願）
• 第二十七条の七 （手続補完書の提出期間）
• 第二十七条の八 （手続補完書の様式）
• 第二十七条の九 （手続の補完が認められない場合）
• 第二十七条の十 （先の特許出願を参照すべき旨を主張する方法による特許出願をする場合の手続等）
• 第二十七条の十一 （明細書又は図面の一部の記載が欠けている場合の手続等）
• 第二十八条 （特許出願の番号の通知）
• 第二十八条の二 （特許出願の放棄）
• 第二十八条の三 （特許出願の取下げ）
• 第二十八条の四 （特許出願等に基づく優先権主張の取下げ）
• 第二十九条 （協議が成立した旨の特許公報への掲載）
• 第三十条 （特許出願の分割をする場合の補正）
• 第三十一条 （提出書面の省略）
• 第三十一条の二 （出願審査請求書の様式等）
• 第三十一条の三 （優先審査に関する事情説明書の提出）
• 第三十二条 （意見書の様式等）
• 第三十三条 （補正の却下の決定の記載事項）
• 第三十四条
• 第三十五条 （査定の記載事項）
• 第三十六条 （特許を受ける権利を有する者への通知）
• 第三十七条 （決定の謄本の送付）
• 第三十八条 （出願公開請求書の様式）
• 第三十八条の二 （翻訳文の様式等）
• 第三十八条の二の二 （国際出願日の特例）
• 第三十八条の二の三 （明らかな誤りの訂正）
• 第三十八条の三 （書面の記載事項）
• 第三十八条の四 （書面の様式）
• 第三十八条の五 （書面の提出手続に係る方式）
• 第三十八条の六 （補正の提出の様式）
• 第三十八条の六の二 （特許管理人の届出をする場合の手続等）
• 第三十八条の六の三 （発明の新規性の喪失の例外の規定の適用を受けたい旨を記載した書面等の提出の期間）
• 第三十八条の六の四 （発明の新規性の喪失の例外の規定の適用を受けたい旨を記載した書面の様式）
• 第三十八条の六の五 （特許出願等に基づく優先権主張の取下げ）
• 第三十八条の七 （申出の期間）
• 第三十八条の八 （申出書の様式）
• 第三十八条の九 （申出に係る翻訳文）
• 第三十八条の十 （拒否、宣言又は認定に係る決定の記載事項）
• 第三十八条の十一 （特許番号の表示等の特例）
• 第三十八条の十二 （情報の提供等の特例）
• 第三十八条の十三 （信託、持分の記載又は微生物の寄託等の特例）
• 第三十八条の十三の二 （塩基配列又はアミノ酸配列を含む特許出願等の特例）
• 第三十八条の十四 （国際特許出願等についての優先権書類の提出等）
• 第三十八条の十四の二 （受理官庁による優先権の回復の効果等）
• 第三十八条の十四の三 （特許法第六十七条第二項の延長登録の出願についての願書の様式）
• 第三十八条の十四の四 （期間の算定の根拠を記載した書面）
• 第三十八条の十四の五 （特許法第六十七条第二項の延長登録の出願についての査定の記載事項）
• 第三十八条の十五 （特許法第六十七条第四項の延長登録の出願についての願書の様式）
• 第三十八条の十六 （延長の理由を記載した資料）
• 第三十八条の十六の二 （書面の様式）
• 第三十八条の十七 （特許法第六十七条第四項の延長登録の出願についての査定の記載事項）
• 第三十八条の十八 （特許出願及びその審査の規定の準用）
• 第三十九条 （判定請求書の様式）
• 第四十条 （審判の規定の準用）
• 第四十条の二 （特許権の移転の特例）
• 第四十一条
• 第四十二条 （裁定請求書）
• 第四十三条 （裁定取消請求書）
• 第四十四条 （裁定事件答弁書の様式）
• 第四十四条の二 （営業秘密に関する申出）
• 第四十五条 （経由）
• 第四十五条の二 （特許異議申立書の様式）
• 第四十五条の三 （意見書等の様式）
• 第四十五条の四 （一群の請求項）
• 第四十五条の五 （審査の規定の準用）
• 第四十五条の六 （審判の規定の準用）
• 第四十六条 （審判の請求書の様式）
• 第四十六条の二 （請求の趣旨及びその理由の記載）
• 第四十七条 （答弁書等の様式）
• 第四十七条の二 （その他の答弁書の提出等）
• 第四十七条の三 （弁駁書の提出等）
• 第四十七条の四 （被請求人の同意の確認）
• 第四十七条の五 （請求の理由の補正の許否の決定の方式等）
• 第四十七条の六 （取消判決があつた場合の訂正請求の申立て）
• 第四十八条 （審判の番号の通知等）
• 第四十八条の二 （除斥又は忌避の申立書）
• 第四十八条の三 （審理の方式の申立書）
• 第四十九条 （参加申請書の様式）
• 第五十条 （証拠）
• 第五十条の二 （審判請求の取下げ）
• 第五十条の二の二 （訂正の請求の取下げ）
• 第五十条の三 （審理の再開の申立て）
• 第五十条の四 （審判における副本の提出）
• 第五十条の五 （審判請求の取下げの通知）
• 第五十条の五の二 （訂正の請求の取下げの通知）
• 第五十条の六 （参加の許否の決定の記載事項）
• 第五十条の六の二 （審決の予告）
• 第五十条の七 （費用の額の決定の請求）
• 第五十条の八 （相手方への催告等）
• 第五十条の九 （特許法第百六十九条第二項の経済産業省令で定める場合）
• 第五十条の十 （審決）
• 第五十条の十一 （提出する書面に記載した情報の電磁的方法による提供）
• 第五十条の十二 （再審の手続）
• 第五十条の十三 （決定の方式等）
• 第五十条の十四 （営業秘密に関する申出）
• 第五十条の十五 （審査の規定等の準用）
• 第五十条の十六 （再審への準用）
• 第五十一条 （口頭審理）
• 第五十一条の二 （映像等の送受信による通話の方法による口頭審理）
• 第五十二条
• 第五十二条の二 （口頭審理における審尋）
• 第五十三条 （口頭審理における陳述の録音）
• 第五十四条 （口頭審理における写真の撮影等の制限）
• 第五十五条 （口頭審理調書の記載事項）
• 第五十六条 （書面等の引用添付）
• 第五十七条 （受命審判官の指定及び嘱託の手続）
• 第五十七条の二 （受命審判官の期日指定）
• 第五十七条の三 （証拠の申出）
• 第五十七条の四 （文書等の提出時期）
• 第五十七条の五 （証拠調べ調書の記載事項）
• 第五十七条の六 （証拠調べの調書の記載に代わる録音テープ等への記録）
• 第五十七条の七 （口頭審理の規定の準用）
• 第五十八条 （証人尋問の申出）
• 第五十八条の二 （尋問事項書）
• 第五十八条の三 （呼出状の記載事項等）
• 第五十八条の四 （不出頭の届出）
• 第五十八条の五 （宣誓）
• 第五十八条の六 （尋問の順序）
• 第五十八条の七 （質問の制限）
• 第五十八条の八
• 第五十八条の九 （文書等の質問への利用）
• 第五十八条の十 （異議）
• 第五十八条の十一 （対質）
• 第五十八条の十二 （文字又は図の筆記等）
• 第五十八条の十三 （後に尋問すべき証人の取扱い）
• 第五十八条の十四 （傍聴人の退廷）
• 第五十八条の十五 （書面による質問又は回答の朗読）
• 第五十八条の十五の二 （付添い）
• 第五十八条の十五の三 （遮へいの措置）
• 第五十八条の十六 （映像等の送受信による通話の方法による尋問）
• 第五十八条の十七 （書面尋問）
• 第五十八条の十八 （受命審判官の権限）
• 第五十九条 （対質）
• 第五十九条の二 （証人尋問の規定の準用）
• 第五十九条の三 （法定代理人の尋問）
• 第六十条 （鑑定事項）
• 第六十条の二 （鑑定のために必要な事項についての協議）
• 第六十条の二の二 （鑑定人に対する忌避の申立ての方式）
• 第六十条の三 （鑑定人の宣誓の方式）
• 第六十条の四 （鑑定人の陳述の方式）
• 第六十条の四の二 （鑑定人に更に意見を求める事項）
• 第六十条の四の三 （質問の順序）
• 第六十条の四の四 （質問の制限）
• 第六十条の四の五 （映像等の送受信による通話の方法による陳述）
• 第六十条の五 （鑑定人の発問等）
• 第六十条の五の二 （異議）
• 第六十条の六 （証人尋問の規定の準用）
• 第六十条の七 （鑑定証人）
• 第六十条の八 （鑑定の嘱託への準用）
• 第六十一条 （訳文の添付等）
• 第六十一条の二 （文書提出命令の申立て）
• 第六十一条の三 （提示文書の保管）
• 第六十一条の四 （受命審判官等の証拠調べの調書）
• 第六十一条の五 （文書の提出等の方法）
• 第六十一条の六 （録音テープ等の反訳文書の書証の申出があつた場合の取扱い）
• 第六十一条の七 （文書の成立を否認する場合における理由の明示）
• 第六十一条の八 （筆跡等の対照の用に供すべき文書等に係る調書等）
• 第六十一条の九 （文書に準ずる物件への準用）
• 第六十一条の十 （写真等の証拠説明書の記載事項）
• 第六十一条の十一 （録音テープ等の内容を説明した書面の提出等）
• 第六十二条 （検証の申出の方式）
• 第六十二条の二 （検証の目的の提示等）
• 第六十三条 （証拠保全の手続における証拠調べ）
• 第六十四条 （証拠保全の申立ての方式）
• 第六十五条 （証拠保全の記録の送付）
• 第六十六条 （特許証）
• 第六十七条
• 第六十八条 （特許表示）
• 第六十九条 （特許料納付書の様式等）
• 第六十九条の二 （特許料の追納による特許権の回復の手続等）
• 第七十条 （資力を考慮して定める要件）
• 第七十一条
• 第七十二条 （特許料減免申請書の様式等）
• 第七十三条 （審査請求料減免申請書の様式等）
• 第七十四条 （添付書面）
• 第七十四条の二
• 第七十五条 （出願審査の請求の手数料の減免の件数の限度）
• 第七十六条 （既納の特許料の返還の請求の様式）
• 第七十七条 （審査請求料の返還の請求の様式）
• 第七十八条 （過誤納の手数料の返還の請求の様式）