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特許法施行規則 第五十条の二(証拠方法に係る当事者及び参加人の努力義務)

昭和三十五年通商産業省令第十号府省令

当事者及び参加人は、証明すべき事実に照らして証拠方法が必要かつ十分なものになるよう努めなければならない。

2当事者及び参加人は、証拠方法が文書又は電磁的記録であつて、当該文書又は電磁的記録中に証明すべき事実と関連性を有する部分とそれ以外の部分があるときは、文書の記載又は電磁的記録に記録された情報の内容から明らかな場合を除き、当該文書の写し又は当該電磁的記録の複製において当該関連性を有する部分を明らかにするよう努めなければならない。

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