条文くんに聞く →

特許法施行規則 第五十八条の十七(書面尋問)

昭和三十五年通商産業省令第十号府省令

特許法第百五十一条において準用する民事訴訟法第二百七十八条第一項の規定により証人の尋問に代えて書面の提出をさせる場合には、審判官は、尋問の申出をした当事者又は参加人の相手方に対し、当該書面において回答を希望する事項を記載した書面を提出させることができる。

2前項の回答を希望する事項を記載した書面は、拒絶査定不服審判について提出する場合は様式第六十五の十七により、それ以外の場合は様式第六十五の十八により作成しなければならない。

3審判長は、証人が尋問に代わる書面の提出をすべき期間を定めることができる。

4証人は、前項の書面に署名しなければならない。

この条について条文くんに聞くこの条について質問する →

まだ公開された解説はありません。

質問例

押すと条文くん(AI)がこの質問で解説を作り、このページにそのまま公開します(ログインしなくても作れます(1 日 2 本まで)。ログインすると毎月の無料枠で作れます)。

この条文につながる通達・事例・裁決・裁判例・条文

同じ章の条文

特許法施行規則 › 第九章 審判及び再審 › 第三節 証拠調べ及び証拠保全 › 第二款 証人尋問
特許法施行規則の目次を見る →