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特許法施行規則 第五十八条の十六(映像等の送受信による通話の方法による尋問)

昭和三十五年通商産業省令第十号府省令

特許法第百五十一条において読み替えて準用する民事訴訟法第二百四条に規定する方法による尋問は、当事者及び参加人(同条第二号に掲げる場合にあつては、当事者及び参加人並びに証人)の意見を聴いて、証人を次に掲げる要件を満たす場所であつて審判長が相当と認める場所に出頭させてする。

  1. 一
    当事者本人若しくは参加人又はこれらの代理人の在席する場所でないこと。ただし、特許法第百五十一条において読み替えて準用する民事訴訟法第二百四条第一号又は第三号に掲げる場合において、当該場所が一方の当事者及び参加人並びに他方の当事者及び参加人の双方の在席する場所であるとき又は当事者本人若しくは参加人若しくはこれらの代理人が当該場所に在席することにつき当事者及び参加人に異議がないときを除く。
  2. 二
    証人の陳述の内容に不当な影響を与えるおそれがあると審判長が認める者の在席する場所でないこと。

2特許法第百五十一条において読み替えて準用する民事訴訟法第二百四条第二号に掲げる場合において、証人を特許庁に出頭させて前項の方法による尋問をするときは、審判長、当事者及び参加人が証人を尋問するために在席する場所以外の場所にその証人を在席させるものとする。

3第一項の方法による尋問をする場合には、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を使用する方法により、提出された文書の画像情報その他の尋問の実施に必要な情報を同項の証人の使用に係る電子計算機(入出力装置を含む。第六十条の四の五第二項において同じ。)の映像面に表示して閲覧させることができる。

4第五十一条の二の規定は、第一項の方法による尋問をする場合について準用する。

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