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特許法施行規則 第五十八条の七(質問の制限)

昭和三十五年通商産業省令第十号府省令

次の各号に掲げる尋問は、それぞれ当該各号に定める事項について行うものとする。

  1. 一
    主尋問 立証すべき事項及びこれに関連する事項
  2. 二
    反対尋問 主尋問に現れた事項及びこれに関連する事項並びに証言の信用性に関する事項
  3. 三
    再主尋問 反対尋問に現れた事項及びこれに関連する事項

2審判長は、前項各号に掲げる尋問における質問が同項各号に定める事項以外の事項に関するものであつて相当でないと認めるときは、申立てにより又は職権で、これを制限することができる。

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