条文くんに聞く →

特許法施行規則 第三十八条の十四の四(期間の算定の根拠を記載した書面)

昭和三十五年通商産業省令第十号府省令

特許法第六十七条の二第二項の書面には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

  1. 一
    特許出願の年月日
  2. 二
    出願審査の請求があつた年月日
  3. 三
    基準日
  4. 四
    特許権の設定の登録の年月日
  5. 五
    基準日から特許権の設定の登録の日までの期間
  6. 六
    特許法第六十七条第三項各号に掲げる期間に該当する期間の内容並びにこれらの期間の初日及び末日
  7. 七
    特許法第六十七条第三項各号に掲げる期間を合算した期間(これらの期間のうち重複する期間がある場合には、当該重複する期間を合算した期間を除いた期間)
  8. 八
    延長可能期間

2特許法第六十七条第二項の延長登録の出願をしようとする者は、当該出願の願書に必要な事項を記載して同法第六十七条の二第二項の書面の添付を省略することができる。

この条について条文くんに聞くこの条について質問する →

まだ公開された解説はありません。

質問例

押すと条文くん(AI)がこの質問で解説を作り、このページにそのまま公開します(ログインしなくても作れます(1 日 2 本まで)。ログインすると毎月の無料枠で作れます)。

同じ章の条文

特許法施行規則 › 第四章の四 特許権の存続期間の延長登録
特許法施行規則の目次を見る →