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特許法施行規則 第五十七条の六(証拠調べの調書の記載に代わる電磁的記録の記録媒体への記録)

昭和三十五年通商産業省令第十号府省令

審判書記官は、前条第一項の規定にかかわらず、審判長の許可があつたときは、証人等の陳述の録音又は録画により作成された電磁的記録を記録媒体に記録し、これをもつて調書の記載に代えることができる。この場合において、当事者又は参加人は、審判長が許可をする際に、意見を述べることができる。

2前項の場合において、審決の謄本が送達されるまでに当事者又は参加人の申出があつたときは、証人等の陳述を記載した書面を作成しなければならない。ただし、審判の請求が取り下げられた場合においては、当該書面の作成を要しない。

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