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特許法施行規則 第六十一条の十四(書証の規定の準用)

昭和三十五年通商産業省令第十号府省令

第六十一条、第六十一条の四、第六十一条の七、第六十一条の十及び第六十一条の十一の規定は、特許法第百五十一条において準用する民事訴訟法第二百三十一条の二第一項の証拠調べについて、第六十一条の二第一項の規定は、特許法第百五十一条において準用する民事訴訟法第二百三十一条の三第一項において読み替えて準用する同法第二百二十三条第一項の命令の申立てについて、第六十一条の二第二項の規定は、特許法第百五十一条において準用する民事訴訟法第二百三十一条の三第一項において読み替えて準用する同法第二百二十二条第一項の規定による申出について準用する。この場合において、第六十一条の四第二項中「文書の写し」とあるのは「電磁的記録の複製を記録した光ディスク」と、第六十一条の十中「写真又は録音テープ等」とあるのは「写真に係る情報を記録した電磁的記録又は録音データ等」と、第六十一条の十一の見出し及び同条第一項中「録音テープ等」とあるのは「録音データ等」と読み替えるものとする。

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