公認会計士法

条文一覧

• 第一条 （公認会計士の使命）
• 第一条の二 （公認会計士の職責）
• 第一条の三 （定義）
• 第二条 （公認会計士の業務）
• 第三条 （公認会計士の資格）
• 第四条 （欠格条項）
• 第五条 （公認会計士試験の目的及び方法）
• 第八条 （公認会計士試験の試験科目等）
• 第九条 （短答式による試験科目の一部免除等）
• 第十条 （論文式による試験科目の一部免除）
• 第十一条 （受験手数料）
• 第十二条 （合格証書）
• 第十三条 （試験の執行）
• 第十三条の二 （合格の取消等）
• 第十四条 （試験の細目）
• 第十五条 （業務補助等）
• 第十六条 （実務補習）
• 第十六条の二 （外国で資格を有する者の特例）
• 第十七条 （登録の義務）
• 第十八条 （名簿）
• 第十八条の二 （登録拒否の事由）
• 第十九条 （登録の手続）
• 第十九条の二 （登録を拒否された場合の審査請求）
• 第二十条 （変更登録）
• 第二十一条 （登録の抹消）
• 第二十一条の二 （登録及び登録の抹消の公告）
• 第二十一条の三 （登録抹消の制限）
• 第二十二条 （登録の細目）
• 第二十三条
• 第二十四条 （特定の事項についての業務の制限）
• 第二十四条の二 （大会社等に係る業務の制限の特例）
• 第二十四条の三
• 第二十四条の四
• 第二十五条 （証明の範囲及び証明者の利害関係の明示）
• 第二十六条 （信用失墜行為の禁止）
• 第二十七条 （秘密を守る義務）
• 第二十八条 （研修）
• 第二十八条の二 （公認会計士の就職の制限）
• 第二十八条の三 （使用人等に対する監督義務）
• 第二十八条の四 （業務の状況に関する説明書類の縦覧等）
• 第二十九条 （懲戒の種類）
• 第三十条 （虚偽又は不当の証明についての懲戒）
• 第三十一条 （一般の懲戒）
• 第三十一条の二 （課徴金納付命令）
• 第三十二条 （処分の手続）
• 第三十三条 （調査のための権限）
• 第三十四条 （調書の作成及び公開並びに懲戒処分の公告）
• 第三十四条の二 （指示）
• 第三十四条の二の二 （設立等）
• 第三十四条の三 （名称）
• 第三十四条の四 （社員）
• 第三十四条の五 （業務の範囲）
• 第三十四条の六 （登記）
• 第三十四条の七 （設立の手続）
• 第三十四条の八
• 第三十四条の九 （成立の時期）
• 第三十四条の九の二 （成立の届出）
• 第三十四条の十 （定款の変更）
• 第三十四条の十の二 （業務の執行等）
• 第三十四条の十の三 （法人の代表）
• 第三十四条の十の四 （指定社員）
• 第三十四条の十の五 （指定有限責任社員）
• 第三十四条の十の六 （社員の責任）
• 第三十四条の十の七 （社員であると誤認させる行為をした者の責任）
• 第三十四条の十の八 （特定社員の登録義務）
• 第三十四条の十の九 （特定社員名簿）
• 第三十四条の十の十 （登録拒否の事由）
• 第三十四条の十の十一 （登録の手続）
• 第三十四条の十の十二 （登録を拒否された場合の審査請求）
• 第三十四条の十の十三 （変更登録）
• 第三十四条の十の十四 （登録の抹消）
• 第三十四条の十の十五 （登録の細目）
• 第三十四条の十の十六 （秘密を守る義務）
• 第三十四条の十の十七 （特定社員に対する処分）
• 第三十四条の十一 （特定の事項についての業務の制限）
• 第三十四条の十一の二 （大会社等に係る業務の制限の特例）
• 第三十四条の十一の三
• 第三十四条の十一の四 （大規模監査法人の業務の制限の特例）
• 第三十四条の十一の五 （新規上場企業等に係る業務の制限）
• 第三十四条の十二 （監査又は証明の業務の執行方法）
• 第三十四条の十三 （業務管理体制の整備）
• 第三十四条の十四 （社員の競業の禁止）
• 第三十四条の十四の二 （関与社員の就職の制限）
• 第三十四条の十四の三 （使用人等に対する監督義務の規定の準用）
• 第三十四条の十五 （会計年度）
• 第三十四条の十五の二 （会計の原則）
• 第三十四条の十五の三 （会計帳簿の作成及び保存）
• 第三十四条の十五の四 （会計帳簿の提出命令）
• 第三十四条の十六 （計算書類の作成等）
• 第三十四条の十六の二 （貸借対照表等の提出命令）
• 第三十四条の十六の三 （業務及び財産の状況に関する説明書類の縦覧等）
• 第三十四条の十七
• 第三十四条の十八 （解散）
• 第三十四条の十九 （合併）
• 第三十四条の二十 （債権者の異議等）
• 第三十四条の二十の二 （合併の無効の訴え）
• 第三十四条の二十一 （虚偽又は不当の証明等についての処分等）
• 第三十四条の二十一の二 （課徴金納付命令）
• 第三十四条の二十一の三 （裁判所による監督）
• 第三十四条の二十一の四 （清算結了の届出）
• 第三十四条の二十一の五 （解散及び清算の監督に関する事件の管轄）
• 第三十四条の二十一の六 （検査役の選任）
• 第三十四条の二十二 （監査法人についての一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び会社法の準用等）
• 第三十四条の二十三 （有限責任監査法人についての会社法の準用等）
• 第三十四条の二十四 （登録）
• 第三十四条の二十五 （登録の申請）
• 第三十四条の二十六 （登録の実施）
• 第三十四条の二十七 （登録の拒否）
• 第三十四条の二十八 （変更登録等）
• 第三十四条の二十九 （登録有限責任監査法人に対する処分等）
• 第三十四条の三十 （登録の抹消）
• 第三十四条の三十一 （登録の細目）
• 第三十四条の三十二 （計算書類の作成に関する特則）
• 第三十四条の三十三 （供託に関する特則）
• 第三十四条の三十四 （有限責任監査法人責任保険契約に関する特則）
• 第三十四条の三十四の二 （登録）
• 第三十四条の三十四の三 （名簿）
• 第三十四条の三十四の四 （登録の申請）
• 第三十四条の三十四の五 （登録の実施）
• 第三十四条の三十四の六 （登録の拒否）
• 第三十四条の三十四の七 （登録を拒否された場合の審査請求）
• 第三十四条の三十四の八 （変更登録等）
• 第三十四条の三十四の九 （登録の取消し等）
• 第三十四条の三十四の十 （登録の抹消）
• 第三十四条の三十四の十一 （登録及び登録の抹消の公告）
• 第三十四条の三十四の十二 （登録の細目）
• 第三十四条の三十四の十三 （上場会社等に係る業務の制限の特則）
• 第三十四条の三十四の十四 （業務管理体制の整備に関する特則）
• 第三十四条の三十五 （届出）
• 第三十四条の三十六 （届出事項）
• 第三十四条の三十七 （届出事項の変更）
• 第三十四条の三十八 （外国監査法人等に対する指示等）
• 第三十四条の三十九 （廃業等の届出）
• 第三十四条の四十 （審判手続開始の決定）
• 第三十四条の四十一 （審判手続開始決定書）
• 第三十四条の四十二 （審判手続を行うべき者）
• 第三十四条の四十二の二 （映像と音声の送受信による通話の方法による審判手続）
• 第三十四条の四十三 （被審人の代理人等）
• 第三十四条の四十四 （審判手続の期日の公開）
• 第三十四条の四十五 （答弁書）
• 第三十四条の四十六 （意見の陳述）
• 第三十四条の四十七 （参考人に対する審問等）
• 第三十四条の四十八 （被審人に対する審問）
• 第三十四条の四十九 （証拠書類の提出等）
• 第三十四条の五十 （学識経験者に対する鑑定命令）
• 第三十四条の五十一 （立入検査）
• 第三十四条の五十二 （決定案の提出）
• 第三十四条の五十三 （審判手続終了後の決定等）
• 第三十四条の五十四 （送達書類）
• 第三十四条の五十五 （民事訴訟法の準用）
• 第三十四条の五十六 （公示送達）
• 第三十四条の五十七 （処分通知等に係る電子情報処理組織の使用）
• 第三十四条の五十八 （事件記録の閲覧等）
• 第三十四条の五十九 （納付の督促）
• 第三十四条の六十 （課徴金納付命令の執行）
• 第三十四条の六十一 （課徴金等の請求権）
• 第三十四条の六十二 （内閣府令への委任）
• 第三十四条の六十三 （取消しの訴え）
• 第三十四条の六十四 （参考人等の旅費等の請求）
• 第三十四条の六十五 （行政手続法の適用除外）
• 第三十四条の六十六 （審査請求）
• 第三十五条 （設置）
• 第三十五条の二 （職権の行使）
• 第三十六条 （組織）
• 第三十七条 （会長）
• 第三十七条の二 （会長及び委員の任命）
• 第三十七条の三 （会長及び委員の任期）
• 第三十七条の四 （会長及び委員の身分保障）
• 第三十七条の五 （会長及び委員の罷免）
• 第三十七条の六 （会長及び委員の服務等）
• 第三十七条の七 （会長及び委員の給与）
• 第三十八条 （試験委員）
• 第三十九条
• 第四十条 （議事及び議決の方法）
• 第四十一条 （事務局）
• 第四十一条の二 （勧告）
• 第四十二条 （政令への委任）
• 第四十三条 （設立、目的及び法人格）
• 第四十四条 （会則）
• 第四十五条 （支部）
• 第四十六条 （登記）
• 第四十六条の二 （入会及び退会）
• 第四十六条の三 （会則を守る義務）
• 第四十六条の四 （役員）
• 第四十六条の五 （総会）
• 第四十六条の六 （総会の決議を必要とする事項）
• 第四十六条の七 （総会の決議等の報告）
• 第四十六条の八 （紛議の調停）
• 第四十六条の九 （建議及び答申）
• 第四十六条の九の二 （監査又は証明の業務の調査）
• 第四十六条の十 （懲戒事由に該当する事実の報告）
• 第四十六条の十一 （資格審査会）
• 第四十六条の十一の二 （貸借対照表等）
• 第四十六条の十二 （報告及び検査）
• 第四十六条の十二の二 （監督上の命令）
• 第四十六条の十三 （総会の決議の取消し）
• 第四十六条の十四 （一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の準用）
• 第四十七条 （監査及び証明を受けた旨の公表の禁止）
• 第四十七条の二 （公認会計士又は監査法人でない者の業務の制限）
• 第四十八条 （名称の使用制限）
• 第四十八条の二
• 第四十九条 （公認会計士又は監査法人の業務上調製した書類）
• 第四十九条の二 （公認会計士の使用人等の秘密を守る義務）
• 第四十九条の三 （公認会計士、外国公認会計士又は監査法人に対する報告徴収及び立入検査）
• 第四十九条の三の二 （外国監査法人等に対する報告徴収及び立入検査）
• 第四十九条の四 （権限の委任）
• 第四十九条の四の二 （審査会に対する審査請求）
• 第四十九条の五 （内閣府令への委任）
• 第四十九条の六 （経過措置）
• 第五十条
• 第五十一条
• 第五十二条
• 第五十二条の二
• 第五十二条の三
• 第五十二条の四
• 第五十三条
• 第五十三条の二
• 第五十三条の三
• 第五十三条の四
• 第五十四条
• 第五十五条
• 第五十五条の二
• 第五十五条の三
• 第五十五条の四
• 第五十六条
• 第六十一条
• 第六十二条
• 第六十五条
• 第六十六条
• 第六条 （罰則に係る経過措置）
• 第七条 （公認会計士・監査審査会が行う公認会計士試験に関する経過措置）
• 第七十一条 （罰則に関する経過措置）
• 第七十二条 （政令への委任）
• 第七十三条 （検討）
• 第九十八条 （罰則に関する経過措置）
• 第九十九条 （政令への委任）
• 第百二十五条 （政令への委任）