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公認会計士法 第二十八条の二(公認会計士の就職の制限)

昭和二十三年法律第百三号法律

公認会計士が会社その他の者の財務書類について第二条第一項の業務を行つた場合には、当該公認会計士(公認会計士であつた者を含む。)は、当該財務書類に係る会計期間の翌会計期間の終了の日までの間は、当該会社その他の者又はその連結会社等(当該会社その他の者と連結して財務書類を作成するものとされる者として内閣府令で定めるものをいう。以下この条及び第三十四条の十一第一項第三号において同じ。)の役員又はこれに準ずるものに就いてはならない。ただし、当該会社その他の者又はその連結会社等の役員又はこれに準ずるものに就くことにつきやむを得ない事情があると認められるときその他の内閣府令で定める〔公認会計士法施行規則 第十三条第2項・公認会計士法施行規則 第十三条第3項〕場合において、内閣総理大臣の承認を得たときは、この限りでない。

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