公認会計士が会社その他の者の財務書類について証明をした場合において、第三十条第一項又は第二項に規定する場合に該当する事実があるときは、内閣総理大臣は、第三十四条の四十から第三十四条の六十二までに定める手続に従い、当該公認会計士に対し、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額の課徴金を国庫に納付することを命じなければならない。
- 一
- 二当該証明について第三十条第二項に規定する場合に該当する事実がある場合 監査報酬相当額
2前項の規定にかかわらず、内閣総理大臣は、次に掲げる場合には、同項の公認会計士に対して、同項の課徴金を納付させることを命じないことができる。
- 一
- 二
- 三当該公認会計士に対して第二十九条第二号に掲げる処分をする場合(第三十四条の十の四第四項に規定する被監査会社等との間で既に締結されている契約に基づく第二条第一項の業務として内閣府令で定めるものの停止を命ずる場合に限る。)
- 四当該公認会計士に対して第二十九条第三号に掲げる処分をする場合
3第一項の規定により計算した課徴金の額が一万円未満であるときは、課徴金の納付を命ずることができない。
4第一項の規定により計算した課徴金の額に一万円未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てる。
