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公認会計士法 第二十九条(懲戒の種類)

昭和二十三年法律第百三号法律

公認会計士に対する懲戒処分は、次の三種とする。

  1. 一
    戒告
  2. 二
    二年以内の業務の停止
  3. 三
    登録の抹消
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同じ条番号の附則など3上の本文は本則の条文です。附則は施行日や経過措置などを定める別の規定です。開く +閉じる −
附則(平成一五年六月六日法律第六七号) (日本公認会計士協会に対する監督上の命令に関する経過措置)

新法第四十六条の十二の二の規定は、日本公認会計士協会の施行日以後にした同条の法令等に違反する行為及び会員が施行日以後に当該法令等に違反する行為をした場合における日本公認会計士協会の同条の怠る行為について適用する。

附則(平成一六年六月二日法律第六六号) (政令への委任)

附則第二条から第十三条まで、第十六条、第十九条、第二十条、第二十二条、第二十六条及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

附則(平成一九年六月二七日法律第九九号) (政令への委任)

附則第二条から第十九条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

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公認会計士法 › 第五章 公認会計士の責任
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