条文くんに聞く →

公認会計士法 第八条(公認会計士試験の試験科目等)

昭和二十三年法律第百三号法律

短答式による試験は、次に掲げる科目について行う。

  1. 一
    財務会計論(簿記、財務諸表論その他の内閣府令で定める分野の科目をいう。以下同じ。)
  2. 二
    管理会計論(原価計算その他の内閣府令で定める分野の科目をいう。以下同じ。)
  3. 三
    監査論
  4. 四
    企業法(会社法その他の内閣府令で定める分野の科目をいう。以下同じ。)

2論文式による試験は、短答式による試験に合格した者及び次条の規定により短答式による試験を免除された者(試験科目の全部について試験を免除された者を含む。)につき、次に掲げる科目について行う。

  1. 一
    会計学(財務会計論及び管理会計論をいう。以下同じ。)
  2. 二
    監査論
  3. 三
    企業法
  4. 四
    租税法(法人税法その他の内閣府令で定める分野の科目をいう。以下同じ。)
  5. 五
    次の科目のうち受験者のあらかじめ選択する一科目
    1. イ
      経営学
    2. ロ
      経済学
    3. ハ
      民法
    4. ニ
      統計学

3前二項に規定する試験科目については、内閣府令で定めるところにより、その全部又は一部について範囲を定めることができる。

4公認会計士試験においては、その受験者が公認会計士となろうとする者に必要な学識及び応用能力を備えているかどうかを適確に評価するため、知識を有するかどうかの判定に偏することなく、実践的な思考力、判断力等の判定に意を用いなければならない。

この条について条文くんに聞くこの条について質問する →

まだ公開された解説はありません。

質問例

押すと条文くん(AI)がこの質問で解説を作り、このページにそのまま公開します(ログインしなくても作れます(1 日 2 本まで)。ログインすると毎月の無料枠で作れます)。

この条文につながる通達・事例・裁決・裁判例・条文
同じ条番号の附則など2上の本文は本則の条文です。附則は施行日や経過措置などを定める別の規定です。開く +閉じる −
同じ条番号の条文 (旧第三次試験の実施)

第二条の規定の施行の日前に実施の公告がされた公認会計士試験の第三次試験の実施については、なお従前の例による。

2公認会計士・監査審査会は、平成十八年においては、前項の第三次試験及び第二条の規定による改正後の公認会計士法の規定による公認会計士試験を行うほか、従前の第三次試験(平成十六年又は平成十七年の第三次試験の筆記試験において公認会計士・監査審査会が相当と認める成績を得た者に対する口述試験に限る。)を行うものとする。

3前項の場合において、第二条の規定による改正前の公認会計士法第二条第一項、第五条第一項、第十条第一項及び第二項並びに第十一条の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同法第十条第一項中「筆記及び口述」とあるのは「口述」と、同条第二項中「第十二条」とあるのは「公認会計士法の一部を改正する法律(平成十五年法律第六十七号)第二条の規定による改正前の第十二条」と、同法第十一条中「次条」とあるのは「公認会計士法の一部を改正する法律第二条の規定による改正前の次条」とする。

4第二項の規定により行われる第三次試験については、第二条の規定による改正後の公認会計士法第十一条、第十二条、第十三条第一項、第十三条の二第一項、第十四条、第三十五条第二項第三号及び第三十八条の規定を適用する。この場合において、これらの規定中「公認会計士試験」とあるのは、「第三次試験」とする。

附則(平成一九年六月二七日法律第九九号) (定款の記載に関する経過措置)

この法律の施行の際現に存する監査法人の定款には、その社員の全部を無限責任社員とする旨の定めがあるものとみなす。

同じ章の条文

公認会計士法 › 第二章 公認会計士試験等
公認会計士法の目次を見る →