（特定の学位による短答式試験科目の免除）
第一条
公認会計士法（以下「法」という。）第九条第二項第二号に規定する政令で定める科目は、財務会計論（法第八条第一項第一号に規定する科目をいう。次条において同じ。）、管理会計論（法第八条第一項第二号に規定する科目をいう。）及び監査論とする。
公認会計士法（以下「法」という。）第九条第二項第二号に規定する政令で定める科目は、財務会計論（法第八条第一項第一号に規定する科目をいう。次条において同じ。）、管理会計論（法第八条第一項第二号に規定する科目をいう。）及び監査論とする。
この政令は、昭和五十六年四月一日から施行する。
この政令は、昭和五十九年四月二十日から施行する。
この政令は、昭和六十二年四月一日から施行する。
この政令は、平成三年四月一日から施行する。
この政令は、平成十二年七月一日から施行する。
この政令は、内閣法の一部を改正する法律の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
この政令は、平成十六年四月一日（以下「施行日」という。）から施行する。
この政令は、平成十八年一月一日から施行する。
この政令は、平成十八年四月一日から施行する。
この政令は、法の施行の日（平成十六年十二月三十日）から施行する。
この政令は、平成十七年四月一日から施行する。
この政令は、平成十八年四月一日から施行する。
この政令は、改正法の施行の日から施行する。
この政令は、平成十九年十月一日から施行する。
この政令は、公認会計士法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十年四月一日。次条において「施行日」という。）から施行する。
この政令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律（平成二十年法律第六十五号。以下「改正法」という。）の施行の日（平成二十年十二月十二日）から施行する。
この政令は、公布の日から施行する。
この政令は、行政不服審査法の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。
この政令は、情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（令和二年五月一日）から施行する。
この政令は、公認会計士法及び金融商品取引法の一部を改正する法律（令和四年法律第四十一号）の施行の日（令和五年四月一日）から施行する。
この政令は、令和七年四月一日から施行する。