（合格証書）
第十二条
公認会計士試験に合格した者には、当該試験に合格したことを証する証書を授与する。
公認会計士試験に合格した者には、当該試験に合格したことを証する証書を授与する。
新法第二十四条の二（新法第十六条の二第四項及び第三十四条の十一の二において準用する場合を含む。）の規定は、大会社等（新法第二十四条の二に規定する大会社等をいう。以下同じ。）の財務書類（新法第一条の三第一項に規定する財務書類をいう。以下同じ。）で、施行日以後に開始する会計期間（新法第二十四条の三第一項に規定する会計期間をいう。以下同じ。）に係るものの新法第二条第一項の業務について適用し、当該大会社等の財務書類で、施行日前に開始した会計期間に係るものの同項の業務については、なお従前の例による。
施行日前にした行為並びに附則第二条第一項、第三条第一項、第四条、第五条第一項、第九項、第十七項、第十九項及び第二十一項並びに第六条第一項及び第三項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
新公認会計士法第三十四条の十一の五第一項の規定により読み替えて適用する新公認会計士法第三十四条の十一の三の規定は、この法律の施行の際現に同項の規定により大会社等とみなされる者の財務書類について適用する。
2新公認会計士法第三十四条の十一の五第二項の規定により読み替えて適用する新公認会計士法第三十四条の十一の四第一項の規定は、この法律の施行の際現に新公認会計士法第三十四条の十一の五第二項の規定により上場有価証券発行者等とみなされる者の財務書類について適用する。
政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律の施行状況、社会経済情勢の変化等を勘案し、公認会計士制度等について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。