（大会社等に係る業務の制限の特例）
第二十四条の二
公認会計士は、当該公認会計士、その配偶者又は当該公認会計士若しくはその配偶者が実質的に支配していると認められるものとして内閣府令で定める関係を有する法人その他の団体が、次の各号のいずれかに該当する者（以下「大会社等」という。）から第二条第二項の業務（内閣府令で定めるものに限る。）により継続的な報酬を受けている場合には、当該大会社等の財務書類について、同条第一項の業務を行つてはならない。
- 一会計監査人設置会社（資本金の額、最終事業年度に係る貸借対照表の負債の部に計上した額の合計額その他の事項を勘案して政令で定める者を除く。）
- 二金融商品取引法第百九十三条の二第一項又は第二項の規定により監査証明を受けなければならない者（政令で定める者を除く。）
- 三銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第二条第一項に規定する銀行
- 四長期信用銀行法（昭和二十七年法律第百八十七号）第二条に規定する長期信用銀行
- 五保険業法第二条第二項に規定する保険会社
- 六前各号に掲げる者に準ずる者として政令で定める者