社債、株式等の振替に関する法律
平成十三年法律第七十五号
法律 · 条文 365 件 ·
e-Gov法令検索で開く ↗令和4年法律第48号による改正(令和8年5月21日施行)
条文一覧
第一章 総則
2 条
第二章 振替機関等
49 条
第一節 通則
6 条
第二節 業務
7 条
第三節 監督
10 条
第四節 合併、分割及び事業の譲渡
8 条
第五節 加入者集会
7 条
第六節 解散等
4 条
第七節 口座管理機関
3 条
第八節 日本銀行が振替業を営む場合の特例
4 条
第三章 加入者保護信託
17 条
第一節 加入者保護信託契約
7 条
第二節 受益者への支払等
5 条
第三節 負担金
3 条
第四節 雑則
2 条
第四章 社債の振替
28 条
第一節 通則
2 条
第二節 振替口座簿
8 条
第三節 振替の効果等
10 条
- 第七十三条 (振替社債の譲渡)
- 第七十四条 (振替社債の質入れ)
- 第七十五条 (信託財産に属する振替社債についての対抗要件)
- 第七十六条 (加入者の権利推定)
- 第七十七条 (善意取得)
- 第七十八条 (超過記載又は記録がある場合の振替機関の義務)
- 第七十九条 (超過記載又は記録がある場合の口座管理機関の義務)
- 第八十条 (振替機関の超過記載又は記録に係る義務の不履行の場合における取扱い)
- 第八十一条 (口座管理機関の超過記載又は記録に係る義務の不履行の場合における取扱い)
- 第八十二条 (発行者が誤って振替社債の償還等をした場合における取扱い)
第四節 会社法の特例
7 条
第五節 雑則
1 条
第五章 国債の振替
25 条
第一節 通則
3 条
第二節 振替口座簿
7 条
第三節 振替の効果等
14 条
- 第九十八条 (振替国債の譲渡)
- 第九十九条 (振替国債の質入れ)
- 第百条 (信託財産に属する振替国債についての対抗要件)
- 第百一条 (加入者の権利推定)
- 第百二条 (善意取得)
- 第百三条 (超過記載又は記録がある場合の振替機関の義務)
- 第百四条 (超過記載又は記録がある場合の口座管理機関の義務)
- 第百五条 (振替機関の超過記載又は記録に係る義務の不履行の場合における取扱い)
- 第百六条 (口座管理機関の超過記載又は記録に係る義務の不履行の場合における取扱い)
- 第百七条 (超過記載又は記録がある場合の分離適格振替国債等に係る振替機関の義務)
- 第百八条 (超過記載又は記録がある場合の分離適格振替国債等に係る口座管理機関の義務)
- 第百九条 (分離適格振替国債等に係る振替機関の超過記載又は記録に係る義務の不履行の場合における取扱い)
- 第百十条 (分離適格振替国債等に係る口座管理機関の超過記載又は記録に係る義務の不履行の場合における取扱い)
- 第百十一条 (国が誤って振替国債の償還等をした場合における取扱い)
第四節 雑則
1 条
第六章 地方債等の振替
24 条
第一節 地方債の振替
2 条
第二節 投資法人債の振替
3 条
- 第百十五条 (投資法人債に関する社債に係る規定の準用)
- 第百十六条 (振替投資法人債に関する投資信託及び投資法人に関する法律の特例)
- 第百十六条の二 (振替投資法人債についての投資信託及び投資法人に関する法律の適用除外)
第三節 相互会社の社債の振替
2 条
- 第百十七条 (相互会社の社債に関する社債に係る規定の準用)
- 第百十七条の二 (相互会社の社債で振替機関が取り扱うものについての保険業法の適用除外)
第四節 特定社債の振替
2 条
- 第百十八条 (特定社債に関する社債に係る規定の準用)
- 第百十九条 (特定社債で振替機関が取り扱うものに関する資産の流動化に関する法律の適用除外)
第五節 特別法人債の振替
1 条
第六節 投資信託又は外国投資信託の受益権の振替
5 条
- 第百二十一条 (投資信託受益権に関する社債等に係る規定の準用)
- 第百二十一条の二 (振替投資信託受益権の併合又は分割に関する記載又は記録手続)
- 第百二十一条の三 (信託の併合により他の銘柄の振替投資信託受益権が交付される場合に関する記載又は記録手続)
- 第百二十一条の四 (信託の併合により振替投資信託受益権でない受益権が交付される場合に関する記載又は記録手続)
- 第百二十一条の五 (その権利の帰属が振替口座簿の記載又は記録により定まるものとされる投資信託受益権についての投資信託及び投資法人に関する法律の適用除外)
第七節 貸付信託の受益権の振替
4 条
- 第百二十二条 (貸付信託受益権に関する社債等に係る規定の準用)
- 第百二十二条の二 (振替貸付信託受益権の併合又は分割に関する記載又は記録手続)
- 第百二十三条 (振替貸付信託受益権に関する貸付信託法の特例)
- 第百二十三条の二 (その権利の帰属が振替口座簿の記載又は記録により定まるものとされる貸付信託受益権についての貸付信託法の適用除外)
第八節 特定目的信託の受益権の振替
4 条
- 第百二十四条 (特定目的信託受益権に関する社債等に係る規定の準用)
- 第百二十四条の二 (振替特定目的信託受益権の併合又は分割に関する記載又は記録手続)
- 第百二十五条 (振替特定目的信託受益権に関する資産の流動化に関する法律の特例)
- 第百二十六条 (振替特定目的信託受益権についての資産の流動化に関する法律の適用除外)
第九節 外債の振替
1 条
第六章の二 受益証券発行信託の受益権の振替
32 条
第一節 通則
2 条
第二節 振替口座簿
13 条
第三節 振替の効果等
10 条
第四節 信託法の特例
6 条
第五節 雑則
1 条
第七章 株式の振替
38 条
第一節 通則
1 条
第二節 振替口座簿
12 条
第三節 振替の効果等
10 条
第四節 会社法等の特例
14 条
第五節 雑則
1 条
第八章 新株予約権の振替
31 条
第一節 通則
2 条
第二節 振替口座簿
10 条
第三節 振替の効果等
9 条
第四節 会社法の特例
9 条
第五節 雑則
1 条
第九章 新株予約権付社債の振替
36 条
第一節 通則
2 条
第二節 振替口座簿
12 条
- 第百九十四条 (振替口座簿の記載又は記録事項)
- 第百九十五条 (振替新株予約権付社債の発行時の新規記載又は記録手続)
- 第百九十六条 (発行者が新株予約権付社債権者等の口座を知ることができない場合に関する手続)
- 第百九十七条 (振替手続)
- 第百九十八条 (特別口座に記載又は記録がされた振替新株予約権付社債についての振替手続等に関する特例)
- 第百九十八条の二 (特別口座の移管)
- 第百九十九条 (抹消手続)
- 第二百条 (全部抹消手続)
- 第二百一条 (振替新株予約権付社債に付された新株予約権の行使期間の満了後における記載又は記録手続)
- 第二百二条 (振替新株予約権付社債に付された新株予約権の行使に関する記載又は記録手続)
- 第二百三条 (振替新株予約権付社債の償還に関する記載又は記録手続)
- 第二百四条 (記載又は記録の変更手続)
第三節 振替の効果等
10 条
- 第二百五条 (振替新株予約権付社債の譲渡)
- 第二百六条 (振替新株予約権付社債の質入れ)
- 第二百七条 (信託財産に属する振替新株予約権付社債についての対抗要件)
- 第二百八条 (加入者の権利推定)
- 第二百九条 (善意取得)
- 第二百十条 (超過記載又は記録がある場合の振替機関の義務)
- 第二百十一条 (超過記載又は記録がある場合の口座管理機関の義務)
- 第二百十二条 (振替機関の超過記載又は記録に係る義務の不履行の場合における取扱い)
- 第二百十三条 (口座管理機関の超過記載又は記録に係る義務の不履行の場合における取扱い)
- 第二百十四条 (発行者が誤って振替新株予約権付社債の償還等をした場合における取扱い)
第四節 会社法の特例
11 条
第五節 雑則
1 条
第十章 投資口等の振替
40 条
第一節 投資口の振替
8 条
第二節 協同組織金融機関の優先出資の振替
3 条
第三節 特定目的会社の優先出資の振替
11 条
第四節 特別法人出資の振替
7 条
第五節 新投資口予約権の振替
3 条
第六節 特定目的会社の新優先出資の引受権の振替
2 条
第七節 特定目的会社の転換特定社債の振替
3 条
第八節 特定目的会社の新優先出資引受権付特定社債の振替
3 条
- 第二百五十三条 (権利の帰属)
- 第二百五十四条 (新優先出資引受権付特定社債に関する新株予約権付社債に係る規定の準用)
- 第二百五十五条 (振替新優先出資引受権付特定社債についての資産の流動化に関する法律の適用除外)
第十一章 組織変更等に係る振替
21 条
第一節 金融機関の合併及び転換に関する法律による組織変更等に係る振替
7 条
第二節 保険業法による組織変更等に係る振替
8 条
第三節 金融商品取引法による合併に係る振替
6 条
第十二章 その他の有価証券に表示されるべき権利の振替
1 条
第十三章 雑則
11 条
第十四章 罰則
10 条
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