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社債、株式等の振替に関する法律 第二百八十五条 (主務大臣及び主務省令)

平成十三年法律第七十五号法律
(主務大臣及び主務省令)

第二百八十五条

第二条第二項第三条第四条第一項第六条第九条第十条第一項第十六条第一項第十七条(加入者保護信託に関する事項を除く。)、第十八条第十九条第二十条第一項第二十一条から第二十三条まで、第二十五条第一項、第二項及び第四項、第二十七条第一項、第二項及び第四項、第二十九条第一項、第二項及び第四項、第三十一条第一項、第二項及び第四項、第四十条第四十一条第二項及び第三項、第四十三条第二百八十一条並びに第二百八十二条における主務大臣は、内閣総理大臣及び法務大臣とする。ただし、国債を取り扱う振替機関に関する事項については、内閣総理大臣、法務大臣及び財務大臣とする。

2第十七条(加入者保護信託に関する事項に限る。)、第四十四条第一項第十三号第四十七条第一項及び第二項、同条第三項において準用する第四条第一項第四十九条第五十条において準用する第三十一条第一項、第二項及び第四項、第五十五条第二項第五十七条第五十八条第五十九条第四項並びに第六十三条第二項における主務大臣は、内閣総理大臣、法務大臣及び財務大臣とする。

3第三条第一項第四号イ第四条第二項第七号及び第三項、第六条第九条第十条第一項第十一条第一項第七号及び第二項、第十五条第十六条第二項第十八条第一項第十九条第二十五条第三項第二十七条第三項第二十九条第三項第三十一条第三項第三十四条第三項第三十六条第二項同条第四項において準用する会社法第三百二条第三項及び第四項並びに第三百十二条第一項及び第五項、第三十九条において準用する同法第三百十条第三項第三百十四条及び第七百三十一条第一項並びに第四十一条第二項における主務省令は、内閣府令・法務省令とする。ただし、国債を取り扱う振替機関に関する事項については、内閣府令・法務省令・財務省令とする。

4第四十四条第四十七条第三項において準用する第四条第二項第七号第五十条において準用する第三十一条第三項第五十六条第八号第五十七条第五十八条第六十条第一項第六十二条第一項第六十三条第一項第九十一条第六項及び第九十二条第一項第五号における主務省令は、内閣府令・法務省令・財務省令とする。

5第六十八条第六項及び第六十九条第一項第七号(これらの規定を第百十三条第百十五条第百十七条第百十八条第百二十条第百二十一条第百二十二条第百二十四条第百二十七条及び第二百七十六条第一号において準用する場合を含む。)、第六十九条の二第一項第百二十一条及び第二百七十六条第一号において準用する場合を含む。)、第七十条の二第二項第百二十一条及び第二百七十六条第一号において準用する場合を含む。)、第百二十一条の三第一項第五号第百二十七条の四第六項第百二十七条の五第一項第八号第百二十七条の六第一項第百二十七条の八第二項第百二十七条の十三第一項第七号第百二十七条の十四第一項第七号第百二十七条の二十七第三項第百二十九条第六項第二百二十八条第一項第二百三十五条第一項第二百三十九条第一項第二百四十七条の二の三第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。)、第百三十条第一項第九号第二百二十八条第一項第二百三十五条第一項第二百三十九条第一項第二百四十七条の二の三第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。)、第百三十一条第一項第二百二十八条第一項第二百三十五条第一項第二百三十九条第一項第二百四十七条の二の三第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。)、第百三十三条第二項第二百二十八条第一項第二百三十五条第一項第二百三十九条第一項第二百四十七条の二の三第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。)、第百三十八条第一項第七号第二百二十八条第一項第二百三十五条第一項第二百五十六条第二百六十二条第一項及び第三項、第二百六十三条第二百七十条並びに第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。)、第百五十一条第一項同条第八項第二百二十八条第一項第二百三十五条第一項第二百三十九条第一項第二百四十七条の二の三第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。)、第二百二十八条第一項第二百三十五条第一項第二百三十九条第一項第二百四十七条の二の三第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。)、第百五十一条第二項第一号同条第八項第二百二十八条第一項第二百三十五条第一項第二百三十九条第一項第二百四十七条の二の三第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。)、第二百二十八条第一項第二百三十五条第一項第二百三十九条第一項第二百四十七条の二の三第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。)、第百五十一条第三項同条第八項第二百二十八条第一項第二百三十五条第一項第二百三十九条第一項第二百四十七条の二の三第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。)、第二百二十八条第一項第二百三十五条第一項第二百三十九条第一項第二百四十七条の二の三第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。)、第百五十一条第七項第二百二十八条第一項第二百三十五条第一項第二百三十九条第一項第二百四十七条の二の三第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。)、第百五十二条第一項第二百二十八条第一項第二百三十五条第一項第二百三十九条第一項第二百四十七条の二の三第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。)、第百五十四条第三項第二百二十八条第一項第二百三十五条第一項第二百三十九条第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。)、第百五十九条第二項第二百三十五条第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。)、第百六十五条第六項第二百四十七条の三第一項第二百四十九条第一項及び第二百七十六条第三号において準用する場合を含む。)、第百六十六条第一項第九号第二百四十七条の三第一項第二百四十九条第一項及び第二百七十六条第三号において準用する場合を含む。)、第百六十七条第一項第二百四十七条の三第一項及び第二百七十六条第三号において準用する場合を含む。)、第百六十九条第二項第二百四十七条の三第一項及び第二百七十六条第三号において準用する場合を含む。)、第百八十六条第一項同条第五項第二百四十七条の三第一項及び第二百七十六条第三号において準用する場合を含む。)、第二百四十七条の三第一項及び第二百七十六条第三号において準用する場合を含む。)、第百九十四条第六項第二百五十一条第一項第二百五十四条第一項及び第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。)、第百九十五条第一項第九号第二百五十一条第一項第二百五十四条第一項及び第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。)、第百九十六条第一項第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。)、第百九十八条第二項第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。)、第二百二条第三項第三号第二百五十四条第一項及び第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。)、第二百三条第三項第四号第二百五十四条第一項及び第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。)、第二百十八条第一項同条第五項第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。)及び第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。)、第二百二十八条において読み替えて準用する第百五十九条第二項第二百三十九条において読み替えて準用する第百五十九条第二項第二百四十七条の二の三において読み替えて準用する第百五十九条第二項並びに第二百七十七条における主務省令は、内閣府令・法務省令とする。

6第二百七十八条第一項及び第五項における主務省令は、法務省令とする。

7前条における主務省令は、内閣府令・法務省令とする。ただし、国債を取り扱う振替機関に関する事項、国債に関する事項及び加入者保護信託に関する事項については、内閣府令・法務省令・財務省令とする。

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