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社債、株式等の振替に関する法律 第二十五条(特定合併の認可)

平成十三年法律第七十五号法律

振替機関を全部又は一部の当事者とする合併(合併後存続する株式会社又は合併により設立される株式会社が振替業を営む場合に限る。以下この条及び次条において「特定合併」という。)は、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

2前項の認可を受けようとする振替機関は、特定合併後存続する株式会社又は特定合併により設立される株式会社(以下この条において「特定合併後の振替機関」という。)について第四条第一項各号に掲げる事項を記載した合併認可申請書を主務大臣に提出しなければならない。

3合併認可申請書には、合併契約の内容を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録(主務省令で定める〔一般振替機関の監督に関する命令 第十九条第3項・特別振替機関の監督に関する命令 第二十条第3項〕ものに限る。以下この項において同じ。)その他主務省令で定める〔一般振替機関の監督に関する命令 第十九条第2項・特別振替機関の監督に関する命令 第二十条第2項〕書面又は電磁的記録を添付しなければならない。

4主務大臣は、第一項の認可の申請があった場合においては、その申請が次に掲げる基準に適合しているかどうかを審査しなければならない。

  1. 一
    特定合併後の振替機関が第三条第一項各号に掲げる要件に該当すること。
  2. 二
    振替業の承継が円滑かつ適切に行われる見込みが確実であること。

5特定合併後の振替機関(振替機関が特定合併後存続する株式会社である場合を除く。)は、特定合併の時に第三条第一項の指定を受けたものとみなす。

6特定合併後の振替機関は、特定合併により消滅した振替機関の業務に関し、行政官庁の認可その他の処分に基づいて有する権利義務を承継する。

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同じ条番号の条文 (特例国債の内容の通知)

国は、特例国債について第十三条第一項の同意を振替機関に対し与えた場合には、直ちに、当該振替機関に対し、次に掲げる事項の通知をしなければならない。

  1. 一
    当該同意に係る特例国債の銘柄
  2. 二
    当該特例国債の総額その他の主務省令で定める事項
附則(平成一六年六月九日法律第八八号)

附則第二十三条第一項の発行者の優先出資に係る実質優先出資社員は、施行日において、各自その預託優先出資証券の優先出資の口数に応じた預託優先出資証券に係る優先出資を取得するものとする。

附則(平成一九年三月三一日法律第二二号) (罰則に関する経過措置)

この法律(附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定)の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

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