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社債、株式等の振替に関する法律 第二十九条(吸収分割の認可)

平成十三年法律第七十五号法律

振替機関が他の株式会社に振替業の全部又は一部を承継させるために行う吸収分割(以下この条及び次条において単に「吸収分割」という。)は、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

2前項の認可を受けようとする振替機関は、吸収分割により振替業の全部又は一部を承継する株式会社(以下この条において「承継会社」という。)について次に掲げる事項を記載した吸収分割認可申請書を主務大臣に提出しなければならない。

  1. 一
    第四条第一項各号に掲げる事項
  2. 二
    承継会社が承継する振替業

3吸収分割認可申請書には、吸収分割契約の内容を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録(主務省令で定める〔一般振替機関の監督に関する命令 第二十一条第3項・特別振替機関の監督に関する命令 第二十二条第3項〕ものに限る。以下この項において同じ。)その他主務省令で定める〔一般振替機関の監督に関する命令 第二十一条第2項・特別振替機関の監督に関する命令 第二十二条第2項〕書面又は電磁的記録を添付しなければならない。

4主務大臣は、第一項の認可の申請があった場合においては、その申請が次に掲げる基準に適合しているかどうかを審査しなければならない。

  1. 一
    承継会社が第三条第一項各号に掲げる要件に該当すること。
  2. 二
    振替業の承継が円滑かつ適切に行われる見込みが確実であること。

5承継会社(振替機関が承継会社である場合を除く。)は、吸収分割の時に第三条第一項の指定を受けたものとみなす。

6承継会社は、吸収分割をした振替機関の承継の対象となる業務に関し、行政官庁の認可その他の処分に基づいて有する権利義務を承継する。

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同じ条番号の条文 (相互会社の振替社債の特例)

受入終了日までに発行の決議がされた相互会社の社債であって、その発行後に発行者がこの法律の規定の適用を受けることとする旨を取締役会の決議において定めたもの(次項において「特例社債」という。)のうち、振替受入簿に記載され、又は記録されたものについては、相互会社の振替社債(第百十七条において準用する第六十六条(第一号イからニまでを除く。)に規定する振替社債をいう。)とみなして、この法律の規定(第二章第八節、第五章、第百十三条から第百十六条の二まで、第百十七条において準用する第六十六条各号、第六十九条(第一項第五号及び第六号並びに第二項第一号ロ及びハを除く。)、第八十四条第一項及び第三項並びに第八十七条、第百十八条から第百二十七条まで並びに第七章から第十二章まで並びに附則第一条から第十条まで、第十九条から前条まで及び次条から第四十二条までの規定並びにこれらの規定に係る罰則を除く。)を適用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句とするものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

2附則第十二条から第十八条までの規定は、特例社債について準用する。この場合において、附則第十二条第一項第二号中「社債券」とあるのは、「社債券(保険業法第六十一条第六号に規定する社債券をいう。附則第十四条から第十六条までにおいて同じ。)」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

同じ条番号の条文

法人の役員が、次の各号のいずれかに該当するときは、百万円以下の過料に処する。

  1. 一
    附則第八条第五項若しくは第六項(同条第七項において準用する場合を含む。)又は第十一条第二項の規定に違反して、通知をすることを怠り、又は虚偽の通知をしたとき。
  2. 二
    附則第三条第四項(附則第六条第三項において準用する場合を含む。)、第十四条第三項、第十八条第三項又は第二十二条第三項の規定に違反して、株主名簿、投資主名簿、優先出資者名簿又は優先出資社員名簿に記載し、若しくは記録すべき事項を記載せず、若しくは記録せず、又は虚偽の記載若しくは記録をしたとき。
  3. 三
    附則第八条第一項に規定する公告をすることを怠り、又は不正の公告をしたとき。
  4. 四
    附則第八条第八項の規定に違反したとき。

同じ章の条文

社債、株式等の振替に関する法律 › 第二章 振替機関等 › 第四節 合併、分割及び事業の譲渡
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