発行者が自己の振替株式を消却しようとするときは、当該振替株式について抹消の申請をしなければならない。
2振替株式の消却は、第百三十四条第四項第一号の減少の記載又は記録がされた日にその効力を生ずる。
発行者が自己の振替株式を消却しようとするときは、当該振替株式について抹消の申請をしなければならない。
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