総務省組織規則
平成十三年総務省令第一号
府省令 · 条文 226 件 ·
e-Gov法令検索で開く ↗令和8年府省令第118号による改正(令和8年11月2日施行)
条文一覧
第一章 本省
187 条
第一節 内部部局
74 条
第一款 大臣官房
6 条
第三款 行政管理局
3 条
第四款 行政評価局
5 条
第五款 自治行政局
11 条
- 第二十一条 (総務室並びに行政企画官、監査制度専門官、係争処理専門官及び大都市制度専門官)
- 第二十二条 (デジタル基盤推進室、マイナンバー制度支援室及びサイバーセキュリティ対策室並びに本人確認情報保護専門官)
- 第二十二条の二 (行政経営支援室)
- 第二十三条 (ふるさと住民登録制度推進室及び地域情報化企画室)
- 第二十三条の二 (国際協定専門官)
- 第二十四条 (地域振興室及び過疎対策室並びに地域支援専門官)
- 第二十五条 (給与能率推進室、女性活躍・人材活用推進室及び応援派遣室並びに定員給与調査官)
- 第二十六条 (安全厚生推進室及び数理官)
- 第二十六条の二 (企画官)
- 第二十七条 (選挙管理官、訟務専門官及び電子投票専門官)
- 第二十八条 (収支公開室、支出情報開示室及び政党助成室)
第六款 自治財政局
5 条
第七款 自治税務局
4 条
第八款 国際戦略局
6 条
- 第三十六条 (国際機関室及び国際広報官)
- 第三十七条 (スタートアップ支援室、研究推進室及び革新的情報通信技術開発推進室並びに企画官、技術企画調整官及びイノベーション推進官)
- 第三十八条 (標準化推進官)
- 第三十九条 (宇宙通信調査室及び衛星開発推進官)
- 第四十二条 (国際協力調査官)
- 第四十三条 (情報通信国際戦略特別交渉官)
第九款 情報流通行政局
11 条
第十款 総合通信基盤局
11 条
- 第五十五条
- 第五十六条 (電気通信経済安全保障室及び調査官)
- 第五十七条 (消費者契約適正化推進室)
- 第五十七条の二 (インターネットドメイン利用推進官)
- 第五十八条 (電気通信設備エンジニア室及び番号企画室)
- 第五十九条 (企画官)
- 第六十条 (企画官)
- 第六十一条 (国際周波数政策室及び電波利用料企画室並びに企画官、周波数調整官、検定試験官、総合無線局監理システム推進官及び電波行政DX推進官)
- 第六十二条 (基幹通信室及び重要無線室)
- 第六十三条 (新世代移動通信システム推進室及び移動通信企画官)
- 第六十四条 (監視管理室及び認証推進室並びに企画官、電波環境推進官及び電波監視官)
第十一款 統計局
9 条
第十二款 政策統括官
2 条
第十三款 削除
1 条
第二節 施設等機関
35 条
第一款 自治大学校
12 条
第四款 情報通信政策研究所
10 条
第五款 統計研究研修所
13 条
第三節 地方支分部局
78 条
第一款 管区行政評価局
30 条
第一目 管区行政評価局
13 条
第二目 四国行政評価支局
12 条
第三目 行政評価事務所
5 条
第二款 沖縄行政評価事務所
7 条
第三款 総合通信局
32 条
第四款 沖縄総合通信事務所
9 条
第二章 消防庁
23 条
第一節 内部部局
5 条
- 第三百八条 (政策評価広報官)
- 第三百九条 (救急企画室及び救急専門官)
- 第三百十条 (危険物保安室及び特殊災害室並びに違反処理対策官、国際規格対策官及び設備専門官)
- 第三百十一条 (国民保護室、国民保護運用室、地域防災室、広域応援室、防災情報室及び応急対策室並びに災害対策官、消防団専門官及び震災対策専門官)
- 第三百十二条 (国際協力官)
第二節 施設等機関
18 条
第三章 総務省顧問及び総務省参与
2 条
第四章 雑則
1 条
附則
13 条
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