海上運送法

条文一覧

• 第一条 （この法律の目的）
• 第二条 （定義）
• 第三条 （一般旅客定期航路事業の許可）
• 第四条 （許可基準）
• 第五条 （欠格事由）
• 第六条 （船舶運航計画の届出）
• 第七条 （運賃及び料金）
• 第八条 （運送約款の認可）
• 第九条 （運賃及び料金等の公示）
• 第十条 （賃率表の公示）
• 第十条の二 （輸送の安全性の向上）
• 第十条の三 （安全管理規程）
• 第十条の四 （安全統括管理者）
• 第十条の五 （安全統括管理者等の義務）
• 第十条の六 （運航管理者）
• 第十条の七 （運航管理者等の義務等）
• 第十条の八 （安全統括管理者及び運航管理者の解任命令）
• 第十一条 （事業計画の変更）
• 第十一条の二 （船舶運航計画の変更）
• 第十二条 （運送の引受義務）
• 第十三条 （不当な差別的取扱いの禁止）
• 第十四条 （船舶運航計画に定める運航の確保）
• 第十五条 （旅客名簿の作成等）
• 第十六条 （事業の休廃止の届出）
• 第十七条 （許可の取消し等）
• 第十八条 （事業の譲渡及び譲受の認可等）
• 第十九条 （サービスの改善及び輸送の安全の確保に関する命令）
• 第十九条の二 （保険契約締結の命令）
• 第十九条の三 （国土交通大臣による輸送の安全に関わる情報の公表）
• 第十九条の四 （一般旅客定期航路事業者による輸送の安全に関わる情報の公表）
• 第十九条の五 （指定区間に係る経過措置）
• 第十九条の六
• 第十九条の七 （対外旅客定期航路事業の登録）
• 第十九条の八 （登録の実施）
• 第十九条の九 （登録の拒否）
• 第十九条の十 （変更の届出）
• 第十九条の十一 （運賃及び料金等の公示）
• 第十九条の十二 （承継）
• 第十九条の十三 （事業の廃止の届出）
• 第十九条の十四 （登録の取消し等）
• 第十九条の十五 （登録の抹消）
• 第十九条の十六 （準用規定）
• 第十九条の十七 （旅客名簿の写しの交付）
• 第二十条 （貨客定期航路事業）
• 第二十条の二 （貨物専用定期航路事業）
• 第二十一条 （旅客不定期航路事業の許可）
• 第二十一条の二 （旅客不定期航路事業者の禁止行為）
• 第二十一条の三 （許可の更新）
• 第二十一条の四 （事業の廃止の届出）
• 第二十一条の五 （準用規定）
• 第二十一条の六 （権利義務の承継による許可の失効）
• 第二十二条 （一般不定期航路事業）
• 第二十三条 （貨物専用不定期航路事業）
• 第二十三条の二 （旅客の安全を害するおそれのある行為の禁止）
• 第二十三条の三 （許可等の条件）
• 第二十四条 （報告の徴収）
• 第二十五条 （立入検査）
• 第二十五条の二 （安全管理規程に係る報告の徴収又は立入検査の実施に係る基本的な方針）
• 第二十六条 （航海命令）
• 第二十七条 （損失の補償）
• 第二十八条 （私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の適用除外）
• 第二十九条 （協定の認可等）
• 第二十九条の二
• 第二十九条の三 （公正取引委員会との関係）
• 第二十九条の四
• 第三十条 （禁止行為）
• 第三十一条 （荷主の禁止行為）
• 第三十二条 （運送秩序に関する勧告）
• 第三十二条の二 （民法の特例）
• 第三十二条の三 （安全統括管理者資格者証の交付）
• 第三十二条の四 （安全統括管理者資格者証の交付を行わない場合）
• 第三十二条の五 （安全統括管理者資格者証の有効期間）
• 第三十二条の六 （安全統括管理者資格者証の返納）
• 第三十二条の七 （運航管理者資格者証の交付）
• 第三十二条の八 （運航管理者資格者証の交付を行わない場合）
• 第三十二条の九 （運航管理者資格者証の有効期間）
• 第三十二条の十 （運航管理者資格者証の返納）
• 第三十二条の十一 （国土交通省令への委任）
• 第三十二条の十二 （指定試験機関の指定）
• 第三十二条の十三 （指定の基準）
• 第三十二条の十四 （指定の公示等）
• 第三十二条の十五 （指定の更新）
• 第三十二条の十六 （試験員）
• 第三十二条の十七 （試験事務規程）
• 第三十二条の十八 （事業計画及び収支予算の認可等）
• 第三十二条の十九 （帳簿の備付け等）
• 第三十二条の二十 （秘密保持義務等）
• 第三十二条の二十一 （監督命令）
• 第三十二条の二十二 （試験事務の休廃止）
• 第三十二条の二十三 （指定の取消し等）
• 第三十二条の二十四 （国土交通大臣による試験事務の実施）
• 第三十二条の二十五 （指定試験機関がした処分等に係る審査請求）
• 第三十二条の二十六 （登録安全統括管理者講習機関の登録）
• 第三十二条の二十七 （登録の要件等）
• 第三十二条の二十八 （登録事項の変更の届出）
• 第三十二条の二十九 （登録の更新）
• 第三十二条の三十 （講習事務の実施に係る義務）
• 第三十二条の三十一 （講習事務規程）
• 第三十二条の三十二 （帳簿の備付け等）
• 第三十二条の三十三 （財務諸表等の備付け及び閲覧等）
• 第三十二条の三十四 （適合命令）
• 第三十二条の三十五 （改善命令）
• 第三十二条の三十六 （講習事務の休廃止）
• 第三十二条の三十七 （登録の取消し等）
• 第三十二条の三十八 （国土交通大臣による講習事務の実施等）
• 第三十二条の三十九 （公示）
• 第三十二条の四十 （登録運航管理者講習機関）
• 第三十二条の四十一
• 第三十三条 （準用規定）
• 第三十四条 （日本船舶・船員確保基本方針）
• 第三十五条 （日本船舶・船員確保計画）
• 第三十六条 （船員職業安定法の特例）
• 第三十七条 （資金の確保等）
• 第三十七条の二 （課税の特例）
• 第三十七条の三 （日本船舶の譲渡等の届出）
• 第三十七条の四 （勧告及び認定の取消し）
• 第三十七条の五 （関係者の協力）
• 第三十七条の六 （報告徴収及び立入検査）
• 第三十八条 （準日本船舶の認定）
• 第三十八条の二 （船舶法及び船舶のトン数の測度に関する法律の特例）
• 第三十八条の三 （船員法の特例）
• 第三十八条の四 （勧告及び公表）
• 第三十八条の五 （報告徴収及び立入検査）
• 第三十九条 （外航船舶確保等基本方針）
• 第三十九条の二 （外航船舶確保等計画）
• 第三十九条の三 （船舶貸渡業に関する特例）
• 第三十九条の四 （先進船舶導入等計画の認定の特例）
• 第三十九条の五 （助言等）
• 第三十九条の六 （外航船舶の譲渡等の届出）
• 第三十九条の七 （勧告及び認定の取消し）
• 第三十九条の八 （関係者の協力）
• 第三十九条の九 （報告徴収及び立入検査）
• 第三十九条の十 （先進船舶導入等促進基本方針）
• 第三十九条の十一 （先進船舶導入等計画）
• 第三十九条の十二 （臨時船舶建造調整法の特例）
• 第三十九条の十三 （船舶職員及び小型船舶操縦者法の特例）
• 第三十九条の十四 （資金の確保等）
• 第三十九条の十五 （指導及び助言）
• 第三十九条の十六 （認定の取消し）
• 第三十九条の十七 （関係者の協力）
• 第三十九条の十八 （報告）
• 第三十九条の十九 （特定船舶導入促進基本方針）
• 第三十九条の二十 （特定船舶導入計画）
• 第三十九条の二十一 （先進船舶導入等計画の認定の特例）
• 第三十九条の二十二 （船舶安全法の特例）
• 第三十九条の二十三 （認定の取消し）
• 第三十九条の二十四 （公庫の行う導入促進円滑化業務）
• 第三十九条の二十五 （導入促進円滑化業務の実施に関する方針）
• 第三十九条の二十六 （指定金融機関の指定）
• 第三十九条の二十七 （指定の公示等）
• 第三十九条の二十八 （業務規程の変更の認可等）
• 第三十九条の二十九 （協定）
• 第三十九条の三十 （帳簿の記載）
• 第三十九条の三十一 （監督命令）
• 第三十九条の三十二 （業務の休廃止）
• 第三十九条の三十三 （指定の取消し等）
• 第三十九条の三十四 （指定の取消し等に伴う業務の結了）
• 第三十九条の三十五 （株式会社日本政策金融公庫法の適用）
• 第三十九条の三十六 （認定船舶運航事業者等に対する報告の徴収）
• 第三十九条の三十七 （指定金融機関に対する報告の徴収等）
• 第四十条 （船舶の規格）
• 第四十一条 （船級）
• 第四十二条 （外国人に対する適用除外）
• 第四十三条 （五トン未満の船舶等に関する規定）
• 第四十四条 （湖、沼又は河川において営む船舶運航の事業）
• 第四十四条の二 （国際船舶の譲渡等の届出）
• 第四十四条の三 （国際船舶の譲渡又は貸渡しの中止等の勧告）
• 第四十五条 （国際船舶に関する援助等）
• 第四十五条の二 （日本船舶及び準日本船舶の確保に関する事項の公表）
• 第四十五条の三 （手数料）
• 第四十五条の四 （職権の委任）
• 第四十五条の五 （運輸審議会への諮問）
• 第四十五条の六 （聴聞の特例）
• 第四十六条
• 第四十七条
• 第四十八条
• 第四十八条の二
• 第四十九条
• 第四十九条の二
• 第五十条
• 第五十一条
• 第五十二条
• 第五十三条
• 第五十四条
• 第五十五条
• 第五十六条
• 第五十七条