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海上運送法 第二十五条(立入検査)

昭和二十四年法律第百八十七号法律

国土交通大臣は、この法律の施行を確保するため必要があると認めるときは、その職員に定期航路事業、旅客不定期航路事業、一般不定期航路事業又は第二十九条の二第一項の規定による届出に係る行為を行う船舶運航事業者が当該行為に係る航路において営む不定期航路事業の用に供する船舶、事業場その他の場所に臨んで、帳簿書類その他の物件に関し検査をさせ、又は関係者に質問をさせることができる。

2当該職員は、前項の規定により検査又は質問をする場合には、その身分を示す証票を携帯し、関係者の請求があつたときは、これを提示しなければならない。

3第一項の規定による検査又は質問の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

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同じ条番号の条文

この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

同じ条番号の条文

旧海上運送法、旧通運事業法、旧道路運送法、旧内航海運業法若しくは旧航空法(附則第二十八条において「旧海上運送法等」という。)又はこれらに基づく命令によりした処分、手続その他の行為で、この法律中相当する規定があるものは、附則第七条から第十五条まで、附則第十七条から第二十一条まで及び前条に規定するものを除き、運輸省令で定めるところにより、この法律によりしたものとみなす。

同じ章の条文

海上運送法 › 第二章 船舶運航事業 › 第四節 雑則
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