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海上運送法 第五条(欠格事由)

昭和二十四年法律第百八十七号法律

国土交通大臣は、次に掲げる場合には、一般旅客定期航路事業の許可をしてはならない。

  1. 一
    一般旅客定期航路事業の許可を受けようとする者が、一年以上の拘禁刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して五年を経過していない者であるとき。
  2. 二
    一般旅客定期航路事業の許可を受けようとする者が、第十七条(第十九条の六第二項及び第二十一条の五において準用する場合を含む。)の規定による許可の取消しの処分又は第十九条の十四(第二十条第二項及び第二十二条第二項において準用する場合を含む。)の規定による登録の取消しの処分(以下この条及び第十九条の九第一項第二号から第五号までにおいて「許可等取消処分」という。)を受けた日から起算して五年を経過していない者(当該許可等取消処分を受けた者が法人である場合においては、当該許可等取消処分を受ける原因となつた事項が発生した当時現にその法人の業務を執行する役員(いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。以下この条並びに第十九条の九第一項第二号、第六号及び第八号において同じ。)として在任した者で当該許可等取消処分を受けた日から起算して五年を経過していないものを含む。)であるとき。
  3. 三
    一般旅客定期航路事業の許可を受けようとする者(法人に限る。以下この号において同じ。)と密接な関係を有する次に掲げる法人が許可等取消処分を受けた日から起算して五年を経過していない者であるとき。
    1. イ
      当該許可を受けようとする者の株式の所有その他の事由を通じて当該許可を受けようとする者の事業を実質的に支配し、又はその事業に重要な影響を与える関係にある者として国土交通省令で定める〔海上運送法施行規則 第二条の二・海上運送法施行規則 第二条の二第2項・海上運送法施行規則 第二条の二第3項〕もの(ロにおいて「親会社等」という。)
    2. ロ
      親会社等が株式の所有その他の事由を通じてその事業を実質的に支配し、又はその事業に重要な影響を与える関係にある者として国土交通省令で定める〔海上運送法施行規則 第二条の二・海上運送法施行規則 第二条の二第2項・海上運送法施行規則 第二条の二第3項〕もの
    3. ハ
      当該許可を受けようとする者が株式の所有その他の事由を通じてその事業を実質的に支配し、又はその事業に重要な影響を与える関係にある者として国土交通省令で定める〔海上運送法施行規則 第二条の二・海上運送法施行規則 第二条の二第2項・海上運送法施行規則 第二条の二第3項〕もの
  4. 四
    一般旅客定期航路事業の許可を受けようとする者が、許可等取消処分に係る行政手続法(平成五年法律第八十八号)第十五条の規定による通知があつた日から当該許可等取消処分をする日又は当該許可等取消処分をしないことを決定する日までの間(第六号において「処分決定期間」という。)に第十六条第一項(第十九条の六第二項において準用する場合を含む。)若しくは第二項、第十九条の十三第一項(第二十条第二項及び第二十二条第二項において準用する場合を含む。)又は第二十一条の四の規定による事業の廃止の届出(以下この条及び第十九条の九第一項第四号から第六号までにおいて「事業廃止届出」という。)をした者(当該事業廃止届出について相当の理由がある者を除く。次号において同じ。)で、当該事業廃止届出の日から起算して五年を経過していないものであるとき。
  5. 五
    一般旅客定期航路事業の許可を受けようとする者が、第二十五条第一項の規定による検査が行われた日から聴聞決定予定日(当該検査の結果に基づき許可等取消処分に係る聴聞を行うか否かの決定をすることが見込まれる日として国土交通省令で定めるところにより国土交通大臣が当該許可を受けようとする者に当該検査が行われた日から十日以内に特定の日を通知した場合における当該特定の日をいう。)までの間に事業廃止届出をした者で、当該事業廃止届出の日から起算して五年を経過していないものであるとき。
  6. 六
    処分決定期間内に事業廃止届出があつた場合において、一般旅客定期航路事業の許可を受けようとする者が、第四号の通知の日前六十日以内に当該事業廃止届出に係る法人(当該事業廃止届出について相当の理由がある法人を除く。)の役員であつた者で、当該事業廃止届出の日から起算して五年を経過していないものであるとき。
  7. 七
    一般旅客定期航路事業の許可を受けようとする者が営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者である場合において、その法定代理人(法定代理人が法人である場合においては、その役員を含む。第十九条の九第一項第七号において同じ。)が前各号(第三号を除く。)のいずれかに該当する者であるとき。
  8. 八
    一般旅客定期航路事業の許可を受けようとする者が法人である場合において、その法人の役員が前各号(第三号を除く。)のいずれかに該当する者であるとき。
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同じ条番号の附則など6上の本文は本則の条文です。附則は施行日や経過措置などを定める別の規定です。開く +閉じる −
附則(昭和四〇年六月一日法律第九七号) (経過規定)

この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則(平成七年五月八日法律第八五号) (罰則に関する経過措置)

この法律(附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定)の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

同じ条番号の条文

この法律の施行前に旧法第十五条第一項の規定によりされた申請に係る事業の休止又は廃止については、なお従前の例による。

附則(平成一一年六月二三日法律第八〇号) (罰則に関する経過措置)

この法律の施行前にした行為及び附則第三条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

同じ条番号の条文 (検討)

政府は、この法律の施行後適当な時期において、新海上運送法及び新船員法の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、これらの法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

同じ条番号の条文

刑法等の一部を改正する法律(令和四年法律第六十七号)の施行の日(以下この条及び附則第七条において「刑法施行日」という。)の前日までの間における新海上運送法第四十八条の二及び第四条の規定による改正後の船員法第百三十一条の二の規定の適用については、これらの規定中「拘禁刑」とあるのは、「懲役」とする。刑法施行日以後における刑法施行日前にした行為に対するこれらの規定の適用についても、同様とする。

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