海上運送法施行規則

条文一覧

• 第一条 （定義）
• 第一条の二 （書類の経由等）
• 第二条 （一般旅客定期航路事業の許可申請）
• 第二条の二 （法第五条第三号イからハまでの国土交通省令で定める者）
• 第二条の三 （聴聞決定予定日の通知）
• 第三条 （船舶運航計画の届出）
• 第四条 （運賃及び料金の届出）
• 第四条の二 （運賃の上限の認可等）
• 第五条 （運送約款の認可申請）
• 第六条 （運送約款の記載事項）
• 第七条 （運賃及び料金等の公示の方法）
• 第七条の二 （賃率表の公示の方法）
• 第七条の三 （賃率表の設定除外）
• 第七条の四 （安全管理規程の内容）
• 第七条の五 （安全管理規程の設定又は変更の届出）
• 第七条の六 （安全統括管理者の職務）
• 第七条の七 （安全統括管理者の選任及び解任の届出）
• 第七条の八 （運航管理者の選任）
• 第七条の九 （運航管理者の職務）
• 第七条の十 （運航管理者の選任及び解任の届出）
• 第七条の十一 （運航管理者を船舶に乗り組ませることができる場合）
• 第八条 （事業計画変更の認可申請）
• 第八条の二 （事業計画の変更の届出）
• 第九条 （船舶運航計画の変更の届出）
• 第十条 （船舶運航計画の変更の認可申請）
• 第十一条 （船舶運航計画の軽微事項の変更の届出）
• 第十二条 （旅客名簿の作成等）
• 第十二条の二 （法第十五条ただし書の国土交通省令で定める場合）
• 第十五条 （事業の休止等の届出）
• 第十五条の二 （利用者の利便を阻害しないと認められる場合）
• 第十六条 （譲渡譲受の認可申請）
• 第十七条 （合併等の認可申請）
• 第十八条
• 第十九条 （相続人による事業継続の認可申請）
• 第十九条の二 （輸送の安全に関わる情報の公表）
• 第十九条の二の二
• 第十九条の二の三 （特定旅客定期航路事業の許可申請）
• 第十九条の三 （準用規定）
• 第十九条の四 （事業計画の変更の届出）
• 第二十条 （対外旅客定期航路事業の登録申請）
• 第二十条の二 （法第十九条の七第二項第五号イからハまでの国土交通省令で定める者）
• 第二十条の三 （登録簿）
• 第二十条の四 （聴聞決定予定日の通知）
• 第二十条の五 （事業の変更の届出）
• 第二十条の六 （運賃及び料金等の公示の方法）
• 第二十条の七 （承継）
• 第二十条の八 （事業の廃止の届出）
• 第二十条の九 （賃率表の設定除外）
• 第二十条の十 （旅客名簿の作成等）
• 第二十条の十一 （安全管理規程の内容）
• 第二十条の十二 （準用規定）
• 第二十条の十三 （旅客名簿の写しの交付）
• 第二十一条 （内航貨客定期航路事業の登録申請）
• 第二十一条の二 （事業の変更の届出）
• 第二十一条の三 （事業の廃止の届出）
• 第二十一条の四 （賃率表の設定除外）
• 第二十一条の五 （運航管理者を船舶に乗り組ませることができる場合）
• 第二十一条の六 （準用規定）
• 第二十一条の七
• 第二十一条の八
• 第二十一条の九 （外航貨物専用定期航路事業の届出）
• 第二十一条の十 （事業の変更の届出）
• 第二十一条の十一 （事業の廃止の届出）
• 第二十一条の十二 （準用規定）
• 第二十二条 （旅客不定期航路事業の許可申請）
• 第二十二条の二 （法第二十一条第四項第五号の国土交通省令で定める事項）
• 第二十二条の三 （許可の更新）
• 第二十二条の四 （事業の廃止の届出）
• 第二十二条の五 （法第二十一条の五において準用する法第十五条ただし書の国土交通省令で定める場合）
• 第二十二条の六 （準用規定）
• 第二十二条の七 （事業計画の変更の届出）
• 第二十三条 （内航一般不定期航路事業の登録申請）
• 第二十三条の二 （事業の変更の届出）
• 第二十三条の三 （事業の廃止の届出）
• 第二十三条の四 （安全管理規程の内容）
• 第二十三条の五 （法第二十二条第五項において準用する法第十五条ただし書の国土交通省令で定める場合）
• 第二十三条の六 （準用規定）
• 第二十三条の七 （外航一般不定期航路事業の登録申請）
• 第二十三条の八 （事業の変更の届出）
• 第二十三条の九 （安全管理規程の内容）
• 第二十三条の十 （準用規定）
• 第二十三条の十一 （外航貨物専用不定期航路事業の届出）
• 第二十三条の十二 （事業の変更の届出）
• 第二十三条の十三 （事業の廃止の届出）
• 第二十三条の十四
• 第二十三条の十五 （運航実績臨時報告書）
• 第二十三条の十六 （輸送安全等臨時報告書）
• 第二十三条の十七 （臨時の報告）
• 第二十四条
• 第二十五条
• 第二十六条 （協定の認可申請）
• 第二十七条 （協定等の届出）
• 第二十七条の二
• 第二十七条の三 （協定等航路運航実績臨時報告書の提出）
• 第二十八条 （変更の報告）
• 第二十九条
• 第三十条
• 第三十一条 （準日本船舶の認定の申請）
• 第三十二条 （認定の要件）
• 第三十三条 （測度の申請等）
• 第三十四条 （測度の準備）
• 第三十五条 （総トン数等の測度等）
• 第三十六条 （測度の引継ぎ）
• 第三十六条の二 （安全衛生検査の申請等）
• 第三十六条の三 （安全衛生検査合格証の交付）
• 第三十七条 （認定証の記載事項）
• 第三十八条 （命令航海に確実かつ速やかに従事させることができなくなるおそれがある事由）
• 第三十九条 （変更等の届出）
• 第四十条 （準日本船舶の総トン数等の変更に係る測度の申請等）
• 第四十一条 （準用規定）
• 第四十一条の二 （準日本船舶の安全衛生検査の内容の変更に係る検査の申請等）
• 第四十一条の三 （安全衛生検査合格証の書換え）
• 第四十二条 （準日本船舶の譲受等の届出）
• 第四十二条の二 （認定証の再交付）
• 第四十二条の三 （認定証の返納）
• 第四十二条の四 （総トン数等の確認）
• 第四十二条の四の二 （安全衛生検査の内容の確認）
• 第四十二条の五 （準日本船舶重要事項報告書）
• 第四十二条の六 （臨時の報告）
• 第四十二条の七 （日本の国籍を有する者又は日本の法令により設立された法人である対外船舶運航事業者と密接な関係を有する者）
• 第四十二条の七の二 （外航船舶確保等計画の認定の申請）
• 第四十二条の七の三 （船体、船舶用機関若しくは艤装品又はこれらの部分品若しくは附属品のうち国土交通省令で定めるもの）
• 第四十二条の七の四 （認定の通知）
• 第四十二条の七の五 （計画期間）
• 第四十二条の七の六 （計画期間において導入する外航船舶の隻数）
• 第四十二条の七の七 （計画期間において導入する外航船舶に占める特定外航船舶の割合）
• 第四十二条の七の八 （外航船舶確保等計画の変更の認定申請）
• 第四十二条の七の九 （特定外航船舶の確認）
• 第四十二条の七の十 （外航船舶の譲渡の届出）
• 第四十二条の七の十一 （報告）
• 第四十二条の八 （先進船舶）
• 第四十二条の九 （先進船舶導入等計画の認定の申請）
• 第四十二条の十 （先進船舶導入等計画の記載事項）
• 第四十二条の十一 （認定通知書）
• 第四十二条の十二 （先進船舶導入等計画の変更の認定申請）
• 第四十二条の十三 （報告）
• 第四十二条の十四 （特定船舶）
• 第四十二条の十五 （特定船舶導入計画の認定の申請）
• 第四十二条の十六 （準用規定）
• 第四十二条の十七 （法第三十九条の二十第四項第五号の国土交通省令で定める基準）
• 第四十二条の十八 （日本の国籍を有する者又は日本の法令により設立された法人その他の団体と密接な関係を有する者）
• 第四十二条の十九
• 第四十三条 （国際船舶）
• 第四十四条 （譲渡又は貸渡しの届出）
• 第四十五条 （届出を要しない貸渡し）
• 第四十六条 （日本船舶及び準日本船舶の確保に関する事項の公表）
• 第四十七条 （手数料）
• 第四十八条 （職権の委任）
• 第四十九条
• 第五十条 （聴聞の利害関係人）
• 第五十一条 （聴聞等の方法の特例）

別表

• 別表第一 (e-Gov)
• 別表第二 (e-Gov)