次に掲げる者は、実費を勘案して国土交通省令で定める〔海上運送法施行規則 第四十七条・海上運送法施行規則 第四十七条第3項〕額の手数料を国(指定試験機関が行う試験を受けようとする者にあつては、当該指定試験機関)に納めなければならない。
- 一第三十二条の三第一項の規定による安全統括管理者資格者証の交付を申請する者
- 二安全統括管理者資格者証の再交付を申請する者
- 三総合安全統括管理者試験、大型船舶安全統括管理者試験又は小型船舶安全統括管理者試験を受ける者
- 四第三十二条の五第二項の規定による安全統括管理者資格者証の有効期間の更新を申請する者
- 五安全統括管理者講習(国土交通大臣が行うものに限る。)を受ける者
- 六第三十二条の七第一項の規定による運航管理者資格者証の交付を申請する者
- 七運航管理者資格者証の再交付を申請する者
- 八総合運航管理者試験、大型船舶運航管理者試験又は小型船舶運航管理者試験を受ける者
- 九第三十二条の九第二項の規定による運航管理者資格者証の有効期間の更新を申請する者
- 十運航管理者講習(国土交通大臣が行うものに限る。)を受ける者
- 十一
- 十二
2前項の規定により指定試験機関に納められた手数料は、指定試験機関の収入とする。
