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海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律

昭和四十五年法律第百三十六号法律 · 条文 244 件 · e-Gov法令検索で開く ↗

海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律について条文くんに質問できます。

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条文一覧

第一条（目的）
第二条（海洋汚染等及び海上災害の防止）
第三条（定義）
第四条（船舶からの油の排出の禁止）
第五条（油による海洋の汚染の防止のための設備等）
第五条の二
第五条の三（油及び水バラストの積載の制限）
第五条の四（分離バラストの排出方法）
第六条（油濁防止管理者）
第七条（油濁防止規程）
第七条の二（油濁防止緊急措置手引書）
第八条（油記録簿）
第八条の二（船舶間貨物油積替作業手引書等）
第八条の三（船舶間貨物油積替えの通報等）
第九条（適用除外）
第九条の二（船舶からの有害液体物質の排出の禁止）
第九条の三（有害液体物質による海洋の汚染の防止のための設備等）
第九条の四（有害液体汚染防止管理者等）
第九条の五（有害液体物質記録簿）
第九条の六（未査定液体物質）
第九条の七（登録）
第九条の八（登録の更新）
第九条の九（確認の義務）
第九条の十（登録事項の変更の届出）
第九条の十一（確認業務規程）
第九条の十二（確認員）
第九条の十三（役員及び職員の公務員たる性質）
第九条の十四（財務諸表等の備付け及び閲覧等）
第九条の十五（業務の休廃止）
第九条の十六（適合命令）
第九条の十七（改善命令）
第九条の十八（報告及び検査）
第九条の十九（登録の取消し等）
第九条の二十（帳簿の記載）
第九条の二十一（公示）
第九条の二十二（審査請求）
第十条（船舶からの廃棄物の排出の禁止）
第十条の二（ふん尿等による海洋の汚染の防止のための設備）
第十条の三（船舶発生廃棄物汚染防止規程）
第十条の四（船舶発生廃棄物記録簿）
第十条の五（船舶発生廃棄物の排出に関して遵守すべき事項等の掲示）
第十条の六（船舶からの廃棄物海洋投入処分の許可）
第十条の七（許可の欠格条項）
第十条の八（許可の基準等）
第十条の九（排出海域の監視）
第十条の十（変更の許可等）
第十条の十一（許可の取消し）
第十条の十二（船舶からの廃棄物排出の確認）
第十一条（廃棄物排出船の登録）
第十二条
第十三条
第十四条
第十五条（登録の取消し）
第十六条（廃棄物処理記録簿）
第十七条（船舶からの有害水バラストの排出の禁止）
第十七条の二（有害水バラスト処理設備）
第十七条の三（有害水バラスト汚染防止管理者等）
第十七条の四（水バラスト記録簿）
第十七条の五（適用除外）
第十七条の六（湖、沼又は河川に関する準用）
第十七条の七（有害水バラスト処理設備の型式指定）
第十七条の八（有害水バラスト処理設備証明書）
第十七条の九（国土交通省令への委任）
第十八条（海洋施設及び航空機からの油、有害液体物質及び廃棄物の排出の禁止）
第十八条の二（海洋施設からの廃棄物海洋投入処分の許可等）
第十八条の三（海洋施設の設置の届出）
第十八条の四（海洋施設の油記録簿等）
第十八条の五（海洋施設発生廃棄物汚染防止規程）
第十八条の六（海洋施設発生廃棄物の排出に関して遵守すべき事項等の掲示）
第十八条の七（油、有害液体物質等及び廃棄物の海底下廃棄の禁止）
第十八条の八（特定二酸化炭素ガスの海底下廃棄の許可）
第十八条の九（許可の基準）
第十八条の十（改善命令等）
第十八条の十一（許可の取消し）
第十八条の十二（準用）
第十八条の十三（合併及び分割）
第十八条の十四（相続）
第十八条の十五（指定海域の指定等）
第十九条（指定海域台帳）
第十九条の二（海底及びその下の形質の変更の届出及び計画変更命令）
第十九条の三（窒素酸化物の放出量に係る放出基準）
第十九条の四（放出量確認）
第十九条の五（原動機取扱手引書）
第十九条の六（国際大気汚染防止原動機証書）
第十九条の七（原動機の設置）
第十九条の八（国際大気汚染防止原動機証書等の備置き）
第十九条の九（原動機の運転）
第十九条の十（小型船舶検査機構の放出量確認等）
第十九条の十一（小型船舶用原動機放出量確認等事務規程）
第十九条の十二（小型船舶用原動機放出量確認等業務員）
第十九条の十三（小型船舶用原動機の放出量確認設備）
第十九条の十四（国土交通大臣による小型船舶用原動機放出量確認等事務の実施等）
第十九条の十五（船級協会の放出量確認等）
第十九条の十六（外国船舶に設置される原動機に関する特例）
第十九条の十七（第二議定書締約国の政府が発行する原動機条約証書等）
第十九条の十八（第二議定書締約国の船舶に設置される原動機に対する証書の交付）
第十九条の十九（国土交通省令への委任）
第十九条の二十（審査請求）
第十九条の二十一（燃料油の使用等）
第十九条の二十一の二（燃料油変更作業手引書）
第十九条の二十二（燃料油供給証明書等）
第十九条の二十三（揮発性物質放出規制港湾の指定）
第十九条の二十四（揮発性物質放出防止設備等）
第十九条の二十四の二（揮発性物質放出防止措置手引書）
第十九条の二十五（二酸化炭素放出抑制航行手引書）
第十九条の二十六（二酸化炭素放出抑制指標に係る確認）
第十九条の二十七（国際二酸化炭素放出抑制船舶証書）
第十九条の二十八（二酸化炭素放出抑制対象船舶の航行）
第十九条の二十九（国際二酸化炭素放出抑制船舶証書等の備置き）
第十九条の三十（船級協会による二酸化炭素放出抑制航行手引書の承認等）
第十九条の三十一（証書の返納命令等）
第十九条の三十二（外国船舶に関する特例）
第十九条の三十三（外国船舶の監督）
第十九条の三十四（第二議定書締約国の政府が発行する国際二酸化炭素放出抑制船舶条約証書）
第十九条の三十五（第二議定書締約国の船舶に対する証書の交付）
第十九条の三十五の二（国土交通省令への委任）
第十九条の三十五の三（オゾン層破壊物質）
第十九条の三十五の四
第十九条の三十六（定期検査）
第十九条の三十七（海洋汚染等防止証書）
第十九条の三十八（中間検査）
第十九条の三十九（臨時検査）
第十九条の四十（証書の効力の停止）
第十九条の四十一（臨時海洋汚染等防止証書）
第十九条の四十二（海洋汚染等防止検査手帳）
第十九条の四十三（国際海洋汚染等防止証書）
第十九条の四十四（検査対象船舶の航行）
第十九条の四十五（海洋汚染等防止証書等の備置き）
第十九条の四十六（船級協会の検査）
第十九条の四十七（再検査）
第十九条の四十八（技術基準適合命令等）
第十九条の四十九（船舶安全法の準用）
第十九条の五十（外国船舶に関する特例）
第十九条の五十一（外国船舶の監督）
第十九条の五十二（第一議定書締約国等の政府が発行する海洋汚染防止条約証書等）
第十九条の五十三（第一議定書締約国等の船舶に対する証書の交付）
第十九条の五十四（国土交通省令への委任）
第二十条（事業の許可及び届出）
第二十一条
第二十二条（許可の欠格条項）
第二十三条（許可の基準）
第二十四条（事業開始前の廃油処理施設の変更命令）
第二十五条
第二十六条（廃油処理規程）
第二十七条（差別的取扱いの禁止）
第二十八条（廃油処理施設等の変更）
第二十九条（氏名等の変更）
第三十条（廃油処理施設の維持等）
第三十一条（承継）
第三十二条（事業の休止及び廃止）
第三十三条（事業の許可の取消し等）
第三十四条（自家用廃油処理施設）
第三十五条（準用規定）
第三十六条（港湾管理者への勧告等）
第三十七条（都道府県知事への通知等）
第三十八条（油等の排出の通報等）
第三十九条（大量の油又は有害液体物質の排出があつた場合の防除措置等）
第三十九条の二
第三十九条の三（排出特定油の防除のための資材）
第三十九条の四（油回収船等の配備）
第三十九条の五（特定油以外の油及び有害液体物質の防除のための資材等）
第四十条（廃棄物等の排出があつた場合の防除措置等）
第四十条の二（油保管施設等の油濁防止緊急措置手引書等）
第四十一条（海上保安庁長官の措置に要した費用の負担）
第四十一条の二（関係行政機関の長等に対する防除措置等の要請）
第四十一条の三（関係行政機関の長等の措置に要した費用の負担）
第四十二条（油又は有害液体物質による著しい汚染の防除のための財産の処分）
第四十二条の二（危険物の排出があつた場合の措置）
第四十二条の三（海上火災が発生した場合の措置）
第四十二条の四
第四十二条の四の二（危険物の排出が生ずるおそれがある場合の措置）
第四十二条の五（緊急の場合における行為の制限）
第四十二条の六（海上火災が発生した船舶の処分等）
第四十二条の七（船舶交通の危険の防止）
第四十二条の八
第四十二条の九（消防機関等との関係）
第四十二条の十
第四十二条の十一
第四十二条の十二（他の法律の適用除外）
第四十二条の十三（指定海上防災機関）
第四十二条の十四（業務）
第四十二条の十五（指定海上防災機関に対する指示）
第四十二条の十六（指定海上防災機関の措置に要した費用の負担）
第四十二条の十七（海上防災業務規程）
第四十二条の十八（基金）
第四十二条の十九（役員の選任及び解任）
第四十二条の二十（役員及び職員の公務員たる性質）
第四十二条の二十一（事業計画等）
第四十二条の二十二（区分経理）
第四十二条の二十三（業務の休廃止）
第四十二条の二十四（監督命令）
第四十二条の二十五（報告及び検査）
第四十二条の二十六（指定の取消し等）
第四十二条の二十七（指定を取り消した場合等における措置等）
第四十二条の二十八（帳簿の記載）
第四十二条の二十九（審査請求）
第四十三条（船舶等の廃棄の規制）
第四十三条の二（海洋施設廃棄の許可）
第四十三条の三（許可の基準）
第四十三条の四（準用）
第四十三条の五（排出油等防除計画）
第四十三条の六（排出油等の防除に関する協議会）
第四十三条の七（油又は有害液体物質による海洋の汚染の防止のための薬剤）
第四十三条の八（有害な物質の容器、表示、積載方法等）
第四十三条の九（粉砕設備等の型式承認等）
第四十四条（港湾における廃油処理施設等の整備計画）
第四十五条（海洋の汚染状況の監視等）
第四十六条（水路業務及び気象業務の成果の活用等）
第四十七条（関係行政機関の協力）
第四十八条（報告の徴収等）
第四十九条（油記録簿等の写しの証明）
第四十九条の二（指導等）
第五十条（国の援助）
第五十一条（研究及び調査の推進等）
第五十一条の二（国際協力の推進）
第五十一条の三（手数料の納付）
第五十一条の四（総トン数）
第五十一条の五（排他的経済水域等における適用関係）
第五十二条（適用除外）
第五十三条（権限の委任）
第五十四条（経過措置）
第五十四条の二
第五十四条の三
第五十四条の四
第五十四条の五
第五十五条
第五十五条の二
第五十六条
第五十七条
第五十八条
第五十八条の二
第五十九条
第五十九条の二
第六十条
第六十一条
第六十二条
第六十三条
第六十四条（第一審の裁判権の特例）
第六十五条（外国船舶に係る担保金等の提供による釈放等）
第六十六条
第六十七条
第六十八条（主務省令への委任）
第六十九条（主務大臣等）
第三十二条の二（調整規定）

別表