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海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律 第二十一条

昭和四十五年法律第百三十六号法律

前条第一項の許可を受けようとする者は、次の事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

  1. 一
    当該廃油処理事業を行なう者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつてはその代表者の氏名及び住所
  2. 二
    当該廃油処理施設に関する次の事項
    1. イ
      設置の場所(船舶である廃油処理設備については、主たる根拠地)
    2. ロ
      船舶又は自動車により廃油の収集を行なう場合にあつては、その収集の対象となる廃油を排棄する船舶の存する海域
    3. ハ
      廃油処理設備の種類及び能力
    4. ニ
      処理する廃油の種類

2前条第二項の規定による届出をする港湾管理者又は漁港管理者は、前項第二号の事項を記載した届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。

3第一項の申請書又は前項の届出書には、事業計画書、廃油処理施設の工事設計書その他の国土交通省令で定める〔海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行規則 第十三条・海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行規則 第二十六条〕書類を添附しなければならない。

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この法律の施行前にこの法律による改正に係る国の機関に対してした申請、届出その他の行為(以下この条において「申請等」という。)は、政令で定めるところにより、この法律による改正後のそれぞれの法律若しくはこれに基づく命令の規定により又はこれらの規定に基づく所掌事務の区分に応じ、相当の国の機関に対してした申請等とみなす。

附則(平成二四年九月一二日法律第八九号) (罰則の適用に関する経過措置)

この法律(附則第一条第四号に掲げる規定にあっては、当該規定)の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合における一部施行日後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則(令和六年五月二四日法律第三八号) (罰則に関する経過措置)

この法律(附則第一条第三号に掲げる規定にあっては、当該規定)の施行前にした行為及び附則第十五条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

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