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海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律 第十五条(登録の取消し)

昭和四十五年法律第百三十六号法律
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同じ条番号の附則など4上の本文は本則の条文です。附則は施行日や経過措置などを定める別の規定です。開く +閉じる −
附則(平成五年一一月一二日法律第八九号) (政令への委任)

附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。

附則(平成一五年六月一八日法律第九六号) (罰則の適用に関する経過措置)

この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

同じ条番号の条文

一部施行日前に行政事件訴訟法(昭和三十七年法律第百三十九号)の規定に基づき提起されたセンターを被告とする抗告訴訟(附則第十条第一項の規定により指定海上防災機関が承継することとなる権利及び義務に関するものに限る。)の管轄については、なお従前の例による。

附則(令和六年五月二四日法律第三八号) (海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の一部改正に伴う経過措置)

既存貯留事業者であって、前条の規定による改正前の海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律(以下この項において「旧海防法」という。)第十八条の八第一項の許可を受けているもの(以下この項において「旧許可廃棄者」という。)が行う特定二酸化炭素ガス(旧海防法第十八条の七第二号に規定する特定二酸化炭素ガスをいう。)の海底下廃棄(海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第三条第七号の二に規定する海底下廃棄をいう。)については、旧許可廃棄者が附則第三条第二項の許可を受けるまでの間は、なお従前の例による。

2許可既存貯留事業者が行う附則第三条第二項の許可に係る貯留事業については、前条の規定による改正後の海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第十八条の七の規定は、適用しない。

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海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律 › 第三章 船舶からの廃棄物の排出の規制
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